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1. 郡山市議会 1988-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   昭和６３年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　昭和６３年１２月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　昭和６３年１２月８日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出　席　議　員（４２名）　　１番　　村上昌弘君　　　　　　　　　　　　２番　　斎藤範一君　　３番　　朝倉卓見君　　　　　　　　　　　　４番　　本名六郎君　　５番　　吉田岳夫君　　　　　　　　　　　　６番　　佐藤栄一君　　７番　　柳沼隆夫君　　　　　　　　　　　　８番　　箭内喜訓君　　９番　　遠藤昇造君　　　　　　　　　　　　10番　　仲　彰則君　　11番　　渡辺憲一郎君　　　　　　　　　　　12番　　藤宮辰己君　　13番　　石井源基君　　　　　　　　　　　　14番　　赤沼雄三君　　15番　　勝又克伊君　　　　　　　　　　　　16番　　諸越信明君　　17番　　渡辺隆弘君　　　　　　　　　　　　18番　　大和田福男君　　19番　　佐藤　昇君　　　　　　　　　　　　21番　　安藤　晃君　　22番　　石沢春信君　　　　　　　　　　　　23番　　伊藤武夫君　　24番　　横山　徹君　　　　　　　　　　　　25番　　久野　清君　　26番　　石田　貢君　　　　　　　　　　　　27番　　今村昭治君　　28番　　佐藤一郎君　　　　　　　　　　　　29番　　夏井義一君　　30番　　猪越三郎君　　　　　　　　　　　　31番　　古川利徳君　　32番　　柳内留吉君　　　　　　　　　　　　33番　　橋本一三君　　34番　　森尾辰雄君　　　　　　　　　　　　35番　　岡部喜道太君　　36番　　柳沼重吉君　　　　　　　　　　　　37番　　今村豊美君　　39番　　柳沼清衛君　　　　　　　　　　　　40番　　原　俊雄君　　41番　　遠藤直人君　　　　　　　　　　　　42番　　古市哲三君　　43番　　佐川光夫君　　　　　　　　　　　　44番　　鈴木武司君欠席議員（１名）　　38番　　渡辺義英君欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　青木　久君　　　　　　　　　助役　　　　伏見彦長君　収入役　　　高木信雄君　　　　　　　　　総務部長　　高橋　晃君　財政部長　　伊藤清茂君　　　　　　　　　市民部長　　安藤昭雄君　保健衛生　部長　　　　藤森英二君　　　　　　　　　農林部長　　荘原文郎君　商工労政　部長　　　　小針貞吉君　　　　　　　　　建設部長　　熊田　兀君　都市計画　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務　部長　　　　増子義雄君　　　　　　　　　所長　　　　佐々木敬昌君　水道事業　管理者　　　国分敏彦君　　　　　　　　　水道局長　　松山光克君　教育委員会　委員　　　　山口哲典君　　　　　　　　　教育長　　　本宮俊一君　代表監査　委員　　　　柳沼長夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務　局長　　　　岡留万蔵君　　　　　　　　　総務課長　　橋本和八君　議事調査　課長　　　　滝田　守君　　　　　　　　　議事係長　　田村　一君　主査　　　　中山信一君　　　　　　　　　主事　　　　笠原　浩君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前１０時１分　開議 ○議長（本名六郎君）　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は、渡辺義英君１名であります。　本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。　本日の列席説明員中、太田教育委員会委員長にかわり、山口教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程第１　市政一般質問 ○議長（本名六郎君）　日程に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、吉田岳夫君の発言を許します。吉田岳夫君。　　〔５番　吉田岳夫君　登壇〕 ◆吉田岳夫君　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。今さら先輩議員の皆さんを前にいたしまして天下国家のことを論ずる必要はないと存じますが、１年生議員として１年７カ月、あっという間に過ぎ去った現在、今感じていることを若干述べさせていただいて、質問に入りたいと思います。　昨日、柳沼議員の市長再出馬の質問に対し、市長は不偏不党、全市民党的立場で不退転の決意で再出馬をする旨表明されました。その市長に対する１期目、今までの評価は、今市民の皆さんの間で種々話がなされております。その立場立場でそれぞれ見方は異なるであろうと思いますが、私が聞き及んでおりますたくさんの評価のうちから、代表的なものを二つほど挙げてみたいと思います。一つには、青木市政はいいんでねいの、大分細かいところにも気を配つてくれっぺし、今まで日の当たんねかった地区にも目を向けてきたんだねえの、何だかんだいっても一生懸命やってるし、それに人間的にも気さくでいいぞい。しかし一方、何だべない、でっけえ事業は何やってんだべない、駅西口とか大学問題はよたよたして、これがダッチロ―ル現象っていうんでねえかい、事業遂行できんだべかない。　私は思うのであります。市政においては、今すぐ日常生活に必要なことも将来を展望した事業も、全力を挙げて解決していかなくてはならないのは今さらいうまでもありません。このような市民の皆さんの声が見られるような市政の状況下にあるとき、県政においては２１世紀を展望する２００万県民の期待を担った若さあふれる佐藤知事が誕生いたしました。そして、私はその佐藤新知事のある一つの言葉に感動を覚えました。それは、当選後のある地区の集会の席であります。たしか、このようなニュアンスの言葉であったはずであります。「私は、命をかけた闘いにたくさんの皆さん方、たくさんの団体の方々のご支援をいただいて当選させていただきました。大変ありがたく、感謝でいっぱいであります。しかし、県政執行に当たっては、支持していただいたからといって特定の方々や特定の団体に操縦されるような県政執行は、絶対にいたしません。多くの方々の意見は聞きましょう。たくさんのご批判も受けましょう。しかし、最終的な判断は２００万県民皆さんの立場に立って私自身が判断し、決断して県政を執行してまいるつもりです。」聞き流してしまえば当たり前のようでありますが、私は何と勇気ある言葉ではなかろうかと思います。首長であれ、議員であれ、選ばれる側はもちろんのこと選んでくださる市民の皆さんも心にとめておくべき言葉ではなかろうかと思います。このようなことを感じつつ、質問に入らせていただきます。　一つ目には、郡山市における将来を展望した農業施策の確立についてであります。今や、日本の農業は国内における問題であった時代から、世界的な動向によって大きく影響される時代になってまいりました。さきの牛肉・オレンジなとの輪入自由化の問題を初め、１２月５日からモントリオールで開かれておりますガットにおける米市場の開放問題など、日本の農業にとって大きな打撃を受ける問題が次々と出てきております。　そのような厳しい状況になりつつあるとき、郡山市における現況はどうなのでありましょうか。まず、６１年度における農業粗生産額は３０８億８，６０００万円で、全国市区町村３、２５４のうち第６位であり、もちろん県内１位でありますが、また米だけをとってみますと１７３億８，９００万円で、全国第１位であります。そして、畜産関係の乳用牛についてはどうかというと１７億３，４００万円で、全国８４位という状況にあり、一般的に商工都市といわれておりますが、本来ならば農業都市という表現が現況を正確にとらえているといってもよいと思います。ただ、そのような数字上は全国上位にありますが、農家の方々１軒１軒の現況となりますと、全国的な動向と向じように大変厳しくなりつつあることに変わりはないのであります。どんどんと進む都市化現象、農業後継者の減少はもとより、現後継者へのお嫁さんの不足など、そしてことしの長雨による冷害の大きな被害のように、天候に左右されやすい自然相手の基本的な農業構造の問題など、数々の問題が山積してきております。　このようなとき、郡山市においては農業の基本的施策ともいうべき第三次総合計画における第１次３カ年の実施計画、そしてこれと整合性を持たせながら農業生産総合振興計画書が策定されておるわけでありますが、いずれも中身を見ますと文言上は大変将来を約束された農業施策のように見られますが、農家の皆さんの立場に立つならば、実際にどのようなことをどうやっていけばよいのかわからないといっても過言ではないと思います。今、農家の方々が求めているものは、自分自身の積極的な努力は当然ではありますが、農家個々の実情に応じた、かゆいところに手の行き届いた関係機関の指導援助ではなかろうかと思います。　そのため、次の点についてお伺いをいたします。一つ目には、現在策定されております農業生産総合振興計画書の実施計画書ともいうべき具体的なものはいつ策定されるのか、お伺いをいたします。　二つ目には、これらについてはどのような組織体系で実施していくのか、お伺いをいたします。　三つ目には、こういった計画書等は、農家を初め農業関係者に配布され周知されておるのか、お伺いをいたします。　四つ目には、各種計画書や資料などには「力のある中核農業経営者を育てる」というふうなことがたびたび出てまいりますが、中核農業経営者とはどの程度の内容の農家を指すのか、お伺いをいたします。　五つ目には、市場自由化との関連で、肉用牛や稲作についての今後の対応は、県や国との方向づけともにらみ合わせながらどう対応していくのか、お伺いをいたします。　六つ目に、１１月２５日の農水省が内定した６４年度の転作配分は、冷害が全く考慮されない配分になる予定とのことでありますが、それはどのように対応なされるのか、お伺いいたします。　七つ目に、冷害の救済対策につきましてはさきの臨時議会でも対応したところでありますが、これらはそれぞれ農家の方々に対して順調に対処されておるのか、お伺いをいたします。　次に、テクノポリス推進事業における企業誘致と地元中小企業の育成強化についてお伺いをいたします。本市におけます工業施策については、テクノポリス推進事業の中において、西部第二工業団地など、大型工業団地の造成を伴いながら各種の企業誘致に努力されておるわけでありますが、今市内の工業関係者の声を伺いますと、大企業といわれる企業の誘致も当然必要であるが、それら誘致企業と関連させながら、とくに地元中小企業の育成及び強化にも十分なる力を入れてもらいたいという声が非常に多いわけであります。私も、もっともなことだと思います。先端技術産業の到来ということで企業誘致がどんどん進み、社会的には先端技術が職場や家庭にも入り込み、確実に工業界も一般社会も変化しつつある中で、今まで地元で自助努力で頑張ってこられた地元中小企業者の方々が、これらの谷間に埋没しないような積極的対応が、行政を初め関係機関においてもぜひとも必要ではなかろうかと思います。　そのような観点から、次についてお伺いをいたします。一つには、現在本市においては、とくに地元中小工業育成強化という面から行政的に組織的対応がとられているのかどうか、お伺いをいたします。　二つ目には、中小工業においては管理面、技術面ともに人材不足がいわれておりますが、それら育成機関の確立が必要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。あわせて、地元への従業員の確保対策についてもお伺いをいたします。　三つ目には、現在西部第二工業団地も着々と造成工事などが進められておりますが、企業の誘致状況はどのような状態か、お伺いをいたします。　四つ目に、企業誘致や観光誘客の積極的対応のため、６１年度設置を目途に東京事務所の開設を検討しておったはずでありますが、検討結果はどのようなことになっておるのか、お伺いをいたします。　五つ目、テクノポリスの推進とあわせ、とくに積極的企業誘致や地元中小企業の育成強化など、それらに対応するため主管課の拡充が必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。　３番目の質問といたしまして、四たび駅西口市街地再開発事業の打開策についてお伺いをいたします。当事業の問題につきましては、今まで何回となく、また数多くの先輩議員の方々によって論議され、質問や意見や要望がなされてまいりました。そして、それに対する市当局の答弁は、誠意を持ってやります。最善の努力をしますの繰り返しであったような気がいたします。私は思うのであります。見解の相違はありましょうけれども、誠意や最善を尽くしてという言葉は、同じ事柄に対してそう何回も使う言葉ではないと思います。私は、言葉とはその裏に心からなる具体的行動が伴ってこそ人の心を打つのではなかろうかと存じます。私は、ここ数回の議会において、市長の駅西口問題における「誠意を尽くして」の答弁にむなしさこそ感じはいたしますが、大きな感動がわいてこないのであります。　市長もいろいろな環境や立場があると思います。しかし、首長に立候補し選ばれた以上、あらゆる困難を乗り越えて、３０万市民の立場に立った冷静なる判断と勇気ある決断で、実行を伴った市政執行が必要なのであります。今、駅西口問題が進展しないのは、市長自身がみずから認めておりますように、地権者の皆さんの市長に対する不信感が原因ということであるならば、市長に対して今一番私が申し上げたいのは、地権者の皆さんに対する市長自身の真実から出た人間愛が最も必要なことではなかろうかということであります。そして、それが地権者の方々の心に満たされたとき、初めて地権者の皆さんも話し合いに応じてくださるのではなかろうかと思いますし、私自身も地権者の皆さんにぜひ話し合いに応じていただきたいと、声を大にして訴えたいと思います。　私は、事業が１歩でも２歩でも前進するために話し合いが再開されることを望みながら、次の２点についてお伺いをいたします。一つ目には、今まで市当局の折衝で行き詰まったとき、地権者の皆さんに信頼ある方やあるいは県や商工会議所など関係機関、また郡山市出身の国会議員の先生方などに正式に仲介調整のお願いはしたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。　二つ目に、今提案の中で「損害賠償請求訴訟の動向を見ながら」とあるが、すべて裁判が終了しないと具体的展開をなされないのかどうか、お伺いをいたします。　三つ目に、昨日柳沼議員の質問に答えて、２期目へ向けての立候補を表明されましたが、当事業促進のため現況打開のために市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　次、駅東口の設置と周辺地域整備計画の確立と事業実施についてお伺いをいたします。昨日もお二人の先輩議員から質問されましたので、若干重複する部分があると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。今まで日が当たらなかった東部地域につきましては、東部ニュータウンの建設を初め三春ダム、東北横断自動車道、美術館を中心とした第二文化ゾーンとしての建設事業など大型プロジェクトが設定され、開発されつつありますが、それらと連動させながら、東部地域発展のために欠くことができないのが駅東口の設置と周辺地域の整備であります。私が６２年６月定例会において質問いたしました際に、商工労政部長はこのように答弁をいたしております。「東口駅を設置するためには、乗降客の利便性や安全性などから、どうしても東口の駅前広場、さらには接続します幹線道路などの交通体系の整備を促進する必要があるわけでございます。したがいまして、今後の東口駅前広場の整備拡大とその周辺の都市機能の整備状況を見ながら、積極的な対応をしてまいりたい」といっております。しかし、今の東口通路と広場ははっきりいってやったんですよといういいわけ程度のものであります。　それで私が問いたいのは、昨日の答弁では整備計画を検討中といわれておりますので、その内容は数年先の福島空港の完成はもとより、各大型プロジェクトの完成を十二分に踏まえた整備計画になるのかどうか、とりわけ東口駅舎も含むもので検討されておるのかどうか、お伺いをいたします。　五つ目の質問といたしまして、再びテキサス農工大学誘致計画とその問題点についてお伺いをいたします。当問題につきましては、大特委員会を中心にして議会においても種々論議されつつあります。また、当局からもそれぞれの資料も出されつつありますが、まだ最終的判断をするまでの資料整備に至っていないというのが現状ではなかろうかと思います。ただ、１２月定例会への提案についてはカリキュラム等の再検討ということで見送られましたので、私は今までに出された資料の内容のよしあしは次回におくとして、今回は今までの論議の重複は避け、現在までどうなっているのかわからない部分について、若干質問をいたしたいと思います。　なお、質問をいたします前に一言だけ申し上げておきたいのは、将来の郡山にとって設置してよかった、設置しなくてよかった、どちらにしても誤りのない判断をしなければならないということであります。そのためには、もっともっと検討する課題があるということであります。　そのような観点から、次の点についてお伺いをいたします。一つには、郡山市における２年間の教養課程の中において、英語集中型カリキュラムが設定されておるわけでありますが、中身についてはどのような魅力ある内容のカリキュラムが設定される予定なのか、お伺いをいたします。　二つ目には、設立後の維持管理運営については、事業の中身についてはすべてアメリカ側でやるが、財政負担等については独立採算制であるのですべて郡山ですよというのが今までの説明でございます。あわせて、運営していくために法人格等を設置する予定であるというのが現段階の内容でありますが、１点としてその法人格に参画する機関はどのような官公庁、団体等を予定されておるのか、お伺いをいたします。２点目に、財政負担配分にっいては、参画する機関にどのような配分を予定されておるのか、お伺いをいたします。　三つ目に、今提案理由の中で「市民各層にも十分ご説明申し上げ、コンセンサスを得る所存」とありますが、どのような方法をとられる予定なのか、お伺いをいたします。　次、交通体系の確立についてお伺いをいたします。これについては、福島空港の建設を初め、郊外に開発を進めている工業団地やニュータウンの建設、スポーツ関係諸施設の建設、新斎場の郊外地への移転を初め公的施設の郊外化、また商業界に目を投じますと西部ショッピングセンターの完成や新さくら通りの商業化など、郡山にとって町の形成が大きく変わりつつあります。市街地の方に、目をやりますと、一定の箇所を拠点としての交通渋滞が各地に見られるようになりました。そのような状況をとらえて、市におきましては現在パーソントリップ調査中ということでありますが、道路網の整備はもちろんのこと、モノレールや他の交通機関の検討も含めて総体的な交通機関体系の確立が必要ではなかろうかと存じます。　また、とくに道路整備事業等については、遅くなれば遅くなるほど財政面にも事業遂行の上からも大きな負担と困難さが生じてくると思われますので、すみやかに十分なる検討と早期の事業着手、推進が必要ではなかろうかと存じます。　そのために、次についてお伺いをいたします。一つには、当該交通体系確立のためには一市町村ではなし得ません。近隣関係市町村はもとより、国、県と十分なる連絡調整が必要と思われますが､現在組織的な対応がなされているのかどうか、お伺いをいたします。　二つ目に、郡山市においては現在、今の時点で将来を展望して独自の基本計画があるのかどうか、お伺いをいたします。　最後の質問に移らせていただきます。多様化する市民の行政需要に対応する事務事業の見直しの具体策について、お伺いをいたします。情報化社会、高度技術時代、いろいろ呼び名はありましょうけれども、今や市民生活は各分野において多種多様に変遷しております。そのため、その生活から出てくる行政需要もまた多様になってくることは論をまたないわけであります。そして、行政においてはそれにどのように対処していくかが大きな課題となってくるわけであります。　本市においても、今提案の中で「ますます多様化する市民の行政需要に対応するため、従来にも増して事務事業の見直しと経費の節減合理化を図り」云々と提案説明されておりますが、これについて次の点についてお伺いをいたします。―つには、多様化する市民の行政需要に対応するため、市役所内部的には職員の不足が叫ばれているわけでありますが、現況はどのように分析されておるのか、お伺いをいたします。　二つ目には、従来にも増して事務事業の見直しをされるということでありますが、どのような見直しをされようとしているのか、具体的にお伺いをいたします。　三つ目には、事務見直しとともに経費節減合理化を図りといわれておりますが、第１点目で質問いたしました内容との整合性をどのような形で図っていこうとするのか、お伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　吉田岳夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　吉田議員の駅西口再開発事業の打開策についてという質問でありますが、郡山駅西口第１種市街地再開発事業につきましては最善の努力を傾注してまいったところでありますが、なお停滞をいたしております現状にあることはまことに残念なことであります。申すまでもなく、本事業は施行者である郡山市と関係権利者が腹を割って話し台い、問題点を解決しながら推進することがきわめて重要であると考えております。　今まで、第三者に対し仲介あるいは調整を頼んだことがあるかというお話でありますが、そういう依頼をいたしたことはございませんでした。しかしながら、現在に至るまでの経過の中で、県土木部が市と協議の上、直接地権者の意見を聞き、事業推進の方策等について指導があったのであります。また、当市議会の正副議長を初め議員の方々、さらには市内の有志の方々など､自主的に事態の解決に努力をしていただいた経緯はございます。　次に、具体的な打開策についておただしでありますが、再三申し上げておりますように、まず当事者が同じテーブルに着いて協議ができるような環境をつくるということが必要であります。そのためには、市と地権者間の信頼関係の修復が先決であると考えておるのであります。今後は、既にコンペによってこれを準備をいたしております具体案について提案ができますように、そして地権者の皆様に働きかけるとともに、ただいま吉田議員のご提言を踏まえて、あらゆる方途をもって全市的立場から総力を挙げて、駅西口再開発事業が一日も早く軌道に乗せることができますように引き続き最善の努力を傾けてまいる所存でありますから、ご了承をお願いいたします。　次に、事業推進と裁判の動向との関係についてでございますが、事業を推進する上で裁判という現実的問題はございますが、円満な解決、和解を図るためにあらゆる可能性を模索することは当然のことであります。常にこれらを念頭に置いて、前向きに地権者の方々と対話をしてまいることが重要でありますので、今後とも問題解決のためにさらに努力してまいることを申し上げまして、ご了承をお願いいたします。　なお、その他のことにつきましては部長から答弁させます。 ○議長（本名六郎君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　吉田岳夫議員の郡山市における将来を展望した農業施策の確立についてお答えいたします。　本市農業施策につきましては、郡山市第三次総合計画を基本に進めておりますが、おただしの農業生産総合振興計画は農業生産の総合的な振興に関する各般の施策を推進するに当たってその指針となり、基本的計画を５年後の昭和６７年を目標に策定したものでありますが、単年度ごとには農業生産推進計画を年度当初に作成し、関供機関、農業団体等と協議して、単年度事業を推進しているところでございます。本振興計画は、他の計画、施策等との関連調和とその活用に配慮しながら、各作物に係る生産の振興に関する計画を地域の実情に応じて行われるよう、農業施策も各種事業を総合的、計画的に実施し、農業生産の体質強化による生産性の向上などを図りながら、産業として自立し得る農業の確立に向けて実施するものでございます。　次に、この計画をどのような組織体系で実施していくかとのおただしでございますが、本計画の策定に当たっては関係機関、団体と一体となり、地域農業者の総意と自主性、創意工夫を十分反映させながら計画いたしましたし、この実践に当たっても関係団体と連絡しながら、その目的達成のため各種補助事業を導入しながら実施しておるところでございます。　次に、計画書等は農家を初め農業関係者に配布され、計画内容等についての周知はされているかとのおただしでございますが、本計画書の配布につきましては各農業協同組台、関係指導機関、市内各支所に配布し、部落座談会開催時等におきまして、事業の推進として活用を願っているところでございます。　次に、中核農業者の定義的なものでごさいますが、国の統計資料の定義では16歳から６０歳未満で１５０日以上農業に従事する男子基幹従事者のいる農家となってございますが、本計画書での中核農家は、集落地域において専業的に農業に取り組み、規模が大きく、将来とも地域農業を担っていく自立経営農家という意味合いで使ってございます。　次に、市場の自由化との関連で肉用牛や稲作について今後の対応はどうかというおただしでごさいますが、牛肉・オレンジの輸入枠拡大と３年後の自由化実施、さらにおただしの米もガット提訴による自由化要求など、農業の国際化が急テンポで進み、生産者の間で将来の不安が高まっておりますが、農産物の自由化が一層進めば輸入品との価格競争が一段と厳しさを増すものと考えられますので、牛肉の生産におきましては、日本人の嗜好に合う高品質肉の生産と短期飼育による低コストの大衆向け肉生産の二極化生産によって対抗できるよう進めますとともに、稲作につきましては日本の風土に適した米づくりを守り、主食としての米の自給確保と生産性向上による国内供給力を確保し、おいしい米づくりに努力しながら、合理化による一層の低コスト生産を推進して、消費者に喜ばれる安全性の高い米の供給によって産地を確立し、外国産に対抗できる本市稲作基盤を今から確立しておくよう、本市農業生産振興計画を樹立して推進してまいる考えでございます。　次に、昭和６４年度の稲作配分が冷害を全く考慮しない配分ではないかとのおただしでございますが、本年の水稲の作柄が著しい不良となり農家経済に与えた影響を考え、昭和６４年度水田農業確立対策並びに米需給均衡化緊急対策等の目標面積の配分についての軽減措置などを国、県に対し、市長会さらには県内関係機関、団体と一体となって再三にわたり協力に要請してきたところでございますが、残念ながらおただしのとおり依然として政府の適正在庫を上回ることから、昨年同様の配分がされる見通しでございます。しかしながら、被災地域農家については、目標面積及び緊急対策配分数量は変えないが、その実施面で配慮することが検討されており、対象作物の拡大や保全管理の要件緩和などもあわせて現在検討されておるところでございますので、今後とも国、県に対して強く要請してまいりますので、ご了承をお願いいたします。　次に、冷害農家の救済対策の経過と今後の見通しのおただしでございますが、冷害農家の救済対策についてでございますが、米を初め農作物全般に被害を受け、販売代金の大幅な落ち込みから当面の現金収入を確保するための救農対策につきましては、被害に応じ各支所に事業費を配分し、現在市道、農林道、用排水路、公園などの整備補修が順調に進んでおります。また、種子の確保など再生産対策につきましては、現在農業協同組合と一体となり事業を進めておりまして、来年の農業生産が落ち込まないよう努力をしているところでございます。資金対策としての冷害対策後継者育成資金、さらには１１月２２日発動されました天災資金につきましても、農業協同組合等と連携をとりながら事業を進めておりますが、貸し付け実行日が１２月２１日、２２日の見通しでございます。　また、県におきましては、この１２月県議会で水稲の種子確保対策など、再度事業の取り組みが計画されておりますことから、本市といたしましてもさらに対策の必要が出てくるものと考えておりますので、国、県の動向を見きわめながら市といたしましても万全な対策を講じて被害農家の救済に努めてまいる考えでございますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　小針商工労政部長。　　〔商工労政部長　小針貞吉君　登壇〕 ◎商工労政部長　吉田議員のご質問のうち、テクノポリス推進事業における企業誘致と地元中小企業の育成強化についての中で、商工労政部に関連したご質問にお答えいたします。　おただしのように、テクノポリス建設のためには高度技術産業の導入もさることながら、既存産業の技術の高度化と育成がきわめて重要でございます。そのため、その支援組織として財団法人福島県工業技術振興財団や財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が設立され、各種の研修指導事業や調査研究事業、さらには研究開発事業等に対する助成などが行われているところでありますが、郡山市におきましても本年４月商工振興条例を制定し、各種補助金による助成策のほか、融資のあっせん、経営の指導及び診断、便宜の供与を四つの柱とした振興策を講じておるところでございます。具体的な例といたしましては、昭和６２年創設いたしましたテクノ研究開発振興資金融資制度は金利年４．１％と良質で、広く市内の中小製造企業に利用されておりますし、市におきましては企業経営等の相談業務に対応するため、工業コースの中小企業診断士を養成したところでございます。　今後も、本市工業の振興は市政の重要課題の一つであるとの認識のもとに、ご提言の趣旨を十分踏まえながら、関係機関との連携のもとにきめ細かな施策を展開してまいる所存でございます。　次に、中小企業の人材不足に対応する育成機関の確立についてでごさいますが、近年の技術革新の進展などの環境変化に機敏に対応するためには、人材の育成は企業経営の根幹をなす重要な課題であります。国や県におきましては、中小企業の経営基盤の充実や従業員及び経営者自身の資質向上のための各種研修の実施、中小企業の技術力向上のための技術者研修、技術指導、技術相談などを行っており、さらには前述のテクノポリス推進機構等におきましても、技術指導事業として高度技術者研修や科学技術交流促進事業などを行っているところであります。また、昭和６６年開所予定の県立工業技術センターにおきましては、従来の実践的な技術指導のほかに技術相談、技術教育、さらには施設設備の開放が行われ、企業のニーズに十分こたえられる機能が整備されることになっております。　郡山市といたしましても、商工業振興条例に基づき、組織活動事業に対する研修助成や中小企業者の従業員が中小企業大学校に入学する際の助成を講じているところでありますが、各機関、団体が実施しているそれぞれの事業を企業が的確に選択でき、より効果があらわれるよう指導体制を確立してまいりたいと考えております。　さらに、雇用対策でありますが、経済活動が好況を続ける反面、中小企業にとりましては求人面できわめて厳しい状況に置かれております。ことし、職業安定所におきまして郡山市内各地区で移動窓口を設置して、求職及び求人の相談に応ずる事業を行ったところでございます。市といたしましても、従業員の育成とあわせ、企業誘致活動などとの関連も含めて雇用面の対応をしていかなければならないと考えておるところでございます。　次に、企業立地の状況についてでございますが、中央工業団地については、ことしに入り新設用地として開発公社が用地を譲渡した企業は４社であります。このうち、現在までに操業を開始した企業は３社で、造成中が１社でございます。このほか、既に立地している企業で増設用地として譲渡した企業は８社でありますが、このうち１社が操業を開始し、２社が造成中であります。　次に、北部工業団地の状況でありますが、ことし開発公社用地を譲渡した企業は３社であります。現在、造成工事も進み、間もなく建物の工事に入る予定となっております。　次に、西部第二工業団地についてでありますが、現在までに立地を決定いたしましたのは、県立工業技術センターのほか企業１社で、このほか進出について交渉中の企業は１１社というのが現況でございます。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　高橋総務部長。　　〔総務部長　高橋晃君　登壇〕 ◎総務部長　吉田議員のご質問にお答えいたします。　まず、東京事務所の開設構想の推移についてでございますが、このことにつきましては、昭和６０年の６月の定例会におきまして企業誘致、観光誘客、中央官庁との連絡調整を目的として、早い機会に開設したい旨申し上げたところでございます。このために、現在県で開設しております県の東京事務所の実態を通しまして、地方自治体の対応を研修する目的で市から職員を派遣いたしまして、ことしで３年目を迎えたわけでございます。この間、他の市が設置しております東京事務所の実態、効果、所要経費等についての調査を続けてきたところでございます。　現時点での判断といたしましては、市町村が独自で中央官庁の情報を入手するということは、殊に事務ベースでは困難であること、また企業誘致については県の方針との整合性を考慮する必要があることなどの問題がございます。反面、観光客等につきましては適時適切な対応が行うことができるというメリットや、頻繁に企業訪問を行い郡山市の地理的優位性を企業に印象づけ得るという利点もございます。これら損益対比と所要経費とのバランスを十分考慮する必要がありますので、東京事務所の設置につきましては引き続き検討させていただきたいと考えております。　次に、企業誘致と担当組織の件でございますが、おただしのように企業の誘致はテクノポリス建設の推進と西部第二工業団地造成進行に伴います企業の配置について、積極的対応が求められているところでございます。さらに、会津フレッシュリゾート構想を含めました観光リゾートの対応もこれからの課題でございます。したがいまして、これに必要な組織の拡充につきましては十分検討する必要があることから、今後これらの状況に応じました組織、人員対応を講じてまいる考えでありますが、総体的な組織の機構の見直しの一つとして、現在議会と当局と一体となって構成する行政組織改善委員会におきまして協議いただいておるわけでございますので、検討結果を待って対応してまいる考えでございます。　次に、テキサスＡ＆Ｍ大学郡山校についてのご質問でございますが、まず魅力あるカリキュラムかどうかとのおただしでございますが、今回の協議によりまして２７カ月となった郡山校の履習課程は、英語集中課程と教養課程に区分されるわけでございます。とくに、英語集中課程はすべての学習の基礎となるもので、最も重要なものであります。これにつきましては、現在テキサスＡ＆Ｍ大学本校におきまして、外国留学生に対し教育を実施しており、すぐれたノウハウにより実効を上げていると聞いておるわけでございますが、その幾つかを例示いたしますと、一つには経験豊かな教授により少人数のクラス編成の授業を行う。二つには、個人能力を的確に把握したマン・ツー・マン教育を行うということでございます。三つには、日常生活をテーマとした授業を並行して行うなどが基本でございます。　また、教養課程につきましては、初めての英語講義に対応できるよう、第１段階では数学や歴史等、いわゆる公式、記号等で対応し得るもの、さらには興味を持って参加できるものなどが組み込まれておるところでございます。　とくに、学生にとって必要なことは外国人と直接交流することが最も効果的でありますので、早期にテキサスＡ＆Ｍ大学留学生を来部させまして、生活、文化の交流を図ることといたしておるわけでございます。　このほか、吉田議員ご指摘を踏まえまして、さらに内容を工夫するよう協議してまいりたいと考えております。　次に、維持管理についてのご質問でございますが、ご承知のとおりテキサスＡ＆Ｍ大学郡山校の運営は、事業運営についてはテキサスＡ＆Ｍ大学が、管理運営につきましては新たに設置する法人がそれぞれ所管することを基本としております。この受け皿法人の運営につきましては、学識経験者の参加がぜひとも必要と考えますので、法人役員として市、議会、経済界、学識経験の各部門からのご参加をいただきたいと考えておるわけでございますが、現在その骨子につきまして検討中でございますので、若干の余裕をいただきたいと考えております。　次に、市民のコンセンサスを得るための努力でありますが、このプロジェクトが郡山市に、また郡山市民にとってどのような効果と利益をもたらすかを、物心両面について具体的な例を挙げて説明できるようさらに資料の整理を行い、市民個人個人にはマスメディアを重点に、各種団体については積極的に会合に出席し説明を行い、あらゆる機会を通しましてご理解いただくなど努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　次に、事務事業の見通しについてでありますが、まず市職員定数と行政需要の分析につきましては、現定数は昭和５４年の条例改正によりまして決定した数値でありまして、その後の新たな行政需要を処理するためには確かに厳しい職員数であることはご指摘のとおりでございます。しかしながら、現在地方自治体の職員定数は、国の行革大網を受けまして自治省が算定しました人口規模別職員定数モデルを規範とするものとされておるわけでございます。これによりますと、県内各市より数段職員数の下回っております本市ですら、ある分野においては過剰人員を持つという範疇に入ることになっておるわけでございます。本市といたしましては、自治省モデルはあくまでも規範として尊重しながら、各自治体の地域特性により、独自に職員数を行革大網の理念に基づき算定すべきものと考えますので、さらに職員の絶対数と組織別配置数について、創意と工夫をもってその限界まで対処すべきものと考えておるわけでございます。　この実態分祈に基づき、おただしの経費節減、合理化との整合性は両立するものと考えるところでございます。さらに、この両者によるしわ寄せがいたずらに職員の労働強化に移行することのないように、事務事業の見直しの中で組織の改編を通し対処してまいりたいと考えております。しかしながら、これらの措置についても限界があると存じますので、職員定数については検討すべき時点が来るものと考えております。　また、事務事業見通しの具体策につきましては、庁内各部主管課長によって構成いたしております郡山市行財政改革推進本部の幹事会において策定されました郡山市行財政改革実施計画によりまして、各行政部門別に実施可能なものから段階的に実施いたしておるところでございます。その手段といたしましては、民間委託、財団設立、過剰サービスの廃止など、スクラップ・アンド・ビルド方式を導入し、適切な方法の選択を今後とも続けてまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと思います。　以上、お答えいたします。 ○議長（本名六郎君）　増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕 ◎都市計画部長　吉田議員の駅東口の設置と周辺地域整備計画の確立についてのご質問にお答えいたします。　市の玄関口として、駅西口を含み、駅東口の駅を含む周辺地域整備については、ご指摘のとおり重要な課題であると存じます。このようなことから、現在駅周辺の土地利用のあり方、整備の方向及び整備の手法等、駅東口、西口を一体とした駅周辺総合整備計画を策定するため、現在コンサルタントに調査委託をいたし、既に策定された商業近代化地域計画との整合性から、商工会議所、商店街連合会等関係機関と連絡を取り、ご指摘ありました土地利用のあり方については、まず一つには都市圏ビジョンの確立、二つには東部地域の市街化の促進、三つ目には都市機能の整備、四つに交通体系の整備、五つに都市アメニティの整備、六つに公共公益施設用地の創出の方策、七つ目に福島空港へのアクセスは駅東口が重要経路としての主要課題として整備構想を本年度まとめることを予定に現在進めているところでありますので、ご了承をお願いいたします。　次に、交通体糸の確立についてのおただしでございますが、近年の急激な都市化及びモータリ・ゼーションの進展に伴い居住環境の悪化が進む中で、都市交通問題が顕在化しつつあり、将来の健全な都市圏の発展を図るためには、広域的な交通体系を整備することがご指摘のとおり必要でございます。近隣関係市町村を含む組織についてのおただしでございますが、郡山都市圏、すなわち郡山市、須賀川市、鏡石町、本宮町、三春町、岩瀬村、玉川村を対象範囲とした総合的な都市交通計画の策定に関する調査研究、及びこれに関連する連絡調整を行うため昭和６１年７月、建設省、運輸省、通商産業省、ＪＲ、日本道路公団、福島県、それから郡山市、須賀川市、関係町村、学識経験者で構成する郡山都市圏総合都市交通計画協議会と称し委員会及び幹事会を設置して、郡山都市圏における総合的な都市交通計画の策定に当たっておるところでございます。　次に、総合交通体系の基本計画についてのおただしでございますが、広域的な交通体糸や土地利用計画、公共施設計画との整合性を確保しつつ、市街地整備と一体となった都市交通体系を本年度策定するため、現在総合都市交通計画、すなわちパーソントリップ調査を行っておりますので、その成果を踏まえて検討してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　吉田岳夫君の再質問を許します。吉田岳夫君。　　〔５番　吉田岳夫君　登壇〕 ◆吉田岳夫君　ご答弁いただきましたけれども、三、四再質問をさせていただきます。若干順不同になりますが、ご理解をいただきたいと思います。　最初に、市長から答弁をいただきました駅西口関係でございますが、私はこう思うんでありますが、当然当事者同士のいろいろな経過と折衝の過程はありましょうけれども、通常何の話し合いでも、どんな物事の解決でも、当事者同士が行き詰まったならば、それをいかに打開するかというふうなことがその後に出てくるわけでございます。見解の相違はありましょうけれども、市長自身がまだその段階でないということであればそれは論をまたないわけでございますが、私は今の段階においてはやはり、今まで仲介とかそういったものは正式に依頼したことがないということであれば、やっぱり何らかのそういった手だてがぜひ必要ではないかというふうな感じがするわけでございますが、その辺の必要性はないのかどうか。やはり、市当局の市長を初めそういった行政機関の中で十二分に解決されるというふうな見込みと自信がおありかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　それから、二つ目には市の内部的組織的対応でございますが、やはりこれほどの期間をかけ、これほどのお金をかけ、そしてまた市長自身が重要な事業であると言明しているわけですから、私はやっぱり内部的に助役なら助役がこれの特命事項を背負って最高責任者になって、助役期間中に、任期期間中にこれらを解決するためにあらゆる努力をしなさいというくらいのやはりプロジェクト、今再開発課があるわけでございますが、やはりそのくらいの意気込みがないと、外部的にも内部的にもはっきりいって意気消沈したあの雰囲気になってしまうんではなかろうかというふうに思いますので、その辺のことについて二つ目お伺いをいたしたいというふうに思います。　それから、東口の方でございますが、整備計画を策定中というふうなことはわかるわけでございますが、もう我々若輩者がいうまでもなく、行政のプロの方々は十二分に把握されておるとは思いますが、今土地というものは、あ、ここがいい土地だというふうなのがありますと、間髪を入れず東京あたりの、あるいは関西あたりの大資本がもうきょう情報が入ればあすといわず、きょうの夜あたり来て確保する算段をするというふうな状況でございます。それで、私お伺いしておきたいのは、今策定中ということでございますが、ちょっと私の耳に入った情報ですと、東口の開発をする際に当然私たちが見れば必要と思われる地域が、何か民間開発がなされると。あそこら辺の近所を、こういうことで開発するのでご理解をいただきたいということで、もう歩き終わっているというふうな情報が入っておるわけでございますが、その現況はどのように具体性を持って把握されておるのか、もし把握されておればご報告をいただきたいと思います。　それが１点と、２点目はさきの定例会でもご質問申し上げましたけれども、やはりこれからの開発は、土地がなければ幾ら立派な計画をしたところで絵にかいたもちでございます。前もご指摘申し上げたんですが、福島においては行政だけではもう太刀打ちできないということで、民間の不動産業者の組織の方々にご協力をいただいて、やっぱり全然話の通じないような東京とか関西の方々に手を打たれる前に、何とか地元でその対策を立てようということで、非常にうまくいってるという話を伺っておりますが、その辺の事情、前もご指摘しましたのでいろいろ研修されてきたのかどうか、そしてもしよければ、そういった対策も郡山市にとってぜひとも必要ではなかろうかと、こういう感じがいたしますので、東口等についてその２点についてお伺いをいたします。　それから、地元工業の育成についてでございますが、これについてははっきり申し上げまして人材の育成、それに対応する組織の拡充と申しましても、はっきり申し上げまして市の職員の方々だけではなかなか対応し切れない面があります。私は、こういった先端技術、もう１日１日進展するこういったものにこそ民間との相提携した、活力の利用というものが必要ではなかろうかと思います。今、先ほどの部長の答弁の中でも、今度市の職員に中小企業診断士の資格をとらせてというふうなことがございました。まことに結構なこととは思いますが、すべてに対応できるとは思いません。今、郡山市内の中にも、中小企業診断士の資格を持ちながら十二分に民間企業の中でそれを生かしておるという方々もおりますし、また大学問題でもお話がありましたように、日大、女子大あるいは東北歯科大、それぞれのエキスパートがありますんで、そういった方々にもご援助をいただくような、民間活力を入れた人材育成の対応、あるいは育成機関の相談所でも研修講座でも行政事務でも名前は結構でございますので、そういったものの導入が必要ではなかろうかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。　最後に、農業関係の方々の問題でございますが、冷害対策も十二分に対処なされておるというふうなことでございますが、たくさんある農家の方々、１軒１軒漏れなくというふうなのは大変厳しい注文かもございませんが、いろんなお話が漏れた農家、その１軒からすればこれは大変なことでございます。私も今一生懸命、行動を展開する中で伺いますと、冷害対策臨時議会を開いたといったって我々のとこにはなじょな話なんだかさっぱりわかんないと、話が来てないというふうな方もおられます。ひとつ、農協なり農家組合なりそれぞれの組織を通じながら、十二分にそういった組織に入られている農家の方々に漏れのないような周知徹底を図られるよう、再度お願いをいたしたいと思います。これについても、一言状況をお聞かせいただければというふうに思います。　以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　吉田議員の駅西口再開発事業の再質問にお答えを申し上げます。　吉田議員が再々指摘されたのでありますが、私は今日まで何ら手をこまねいて時間を経過したというものでは決してございませんです。再々、地権者にもお会いをしまして、ぜひ同じテーブルに着いていただくようにということは再々折衝を続けてまいりましたが、その現状に至っていないことは、先ほども申し上げたとおりまことに残念なことであります。しかし、これは必ず状況は変化してまいると思っております。その状況の動向を十分把握をしながら、吉田議員のご指摘も踏まえまして適時適切に対応をして、この事業が―日も早く軌道に乗るように今後とも努力してまいりますから、どうぞご了承をお願いいたします。 ○議長（本名六郎君）　増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕
   ◎都市計画部長　吉田議員の再質問にお答えいたします。　まず、土地の投機の動向のおただしでございますが、確かに現在南インターチェンジの開発の手法なり、あるいはまたただいまの駅西口の関係がございますが、それぞれの地区においてこの土地の投機、民間不動産業者が入りましてそのような動向があるということは承知してございます。何せ、それらの行政措置の中で計画立案ということの中でのそういう経緯でございますもんですから、何ともいたし方ないことかなと思っておるところでございますが、そういうような事実はあるということは承知してございます。　それから、それに伴います、そうであるならば用地の先行取得はどうなのかというようなおただしでございますが、それらにつきましては関係部と相談しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、三つ目には駅東口の開発が民間関係というふうなおただしでございますが、特定の名前は申し上げかねますが、駅東口に土地を有する方が直接二、三人私の方に参りまして、そういうふうな計画をするんだが、どうだろうなぁというふうなお話がありましたことと、それ以外については承知しておりません。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　小針商工労政部長。　　〔商工労政部長　小針貞吉君　登壇〕 ◎商工労政部長　吉田議員の再質問にお答えをいたします。　なかなかこの中小企業の従業員の育成拡充というのは、市だけでは対応できないのではないかというおただしでございます。市でも、先ほど申し上げましたように工業診断士を養成しておりますけれども、ご質問のように当然市だけで対応できるというものではございません。今、テクノポリスの推進事業の中の一環として、若い企業の経営者あるいは技術者等でアドホック研究会などというものができておりまして、そこの中では大学の教授を招聘したり、あるいは民間の講師を招聘したりして盛んに勉強しておりますし、技術の交流もやっております。それから、先ほど申し上げましたように県の工業技術振興財団、これは第三セクターでやっておりますし、郡山地域テクノポリス推進機構の中にも民間あるいは大学の力を活用したそういった機構になっておりますので、当然おただしのように、せっかく郡山市にも工業系の大学もございますので、市としてもそういった民間るいは大学の力を活用した工業振興策を講じていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　吉田議員の再質問にお答えいたします。　今回の冷害に当たりまして、吉田議員おただしのように私どもの方では本庁、支所を問わず天災資金の需要、さらには冷害土木の希望の申し込み等を各農家組合長さんを通じて、それぞれ希望額並びに希望の日数等を聴取したところでございますが、おただしのように残念ながら天災資金の需要、さらには救農土木の申し込み等を知らなかったという方がございます。それで、遅まきながら私どもの方ではその都度うちの農政課の方で資金の需要の申し込み、さらには救農土木の申し込み等を受け付けておるところでございますが、やはり地区によっては残念ながらそのような実態がございますので、私どもの方で再度その地区に周知徹底を図ってまいりたいというふうに現在行っておりますので、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはこざいませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　吉田岳夫君の再々質問を許します。吉田岳夫君。　　〔５番　古田岳夫君　登壇〕 ◆吉田岳夫君　再々質問、１点だけお伺いをしたいと思います。　都市計画部長の方にお伺いいたします。いたし方がないというふうな言葉が返ってきますと、これははっきり申し上げまして、これから郡山市にとってはとくに再開発事業はあらゆる面において重点施策の一つでございます。そういった中で、先ほども申し上げましたが、土地の有効利用、土地の確保、これはもう最前提条件でごさいます。でありますから、私も福島の例を申し上げましたのは、やっぱりそういったうまくいっているところは積極的に速やかに学び取って、やっぱりそういったノウハウを郡山に生かすべきではなかろうかというふうな観点から申し上げているわけでございますので、やはりこの間のご指摘以来まだ行ってないとすれば、そういったところにも行かれまして。何か聞くところによりますと福島の民間不動産、地元の方々が福島の発展のためにはやっぱりぜひとも我々も協力しなくちゃならないというような立場から、東京とか向こうの関係ない人に確保される前に組織を通じながら確保し、そして福島市の開発の際にはそれを提供しようというふうなことらしいんでございますが、それも私も新聞とか福島在住の方から聞いただけなもんですから、具体的な内容については定かでございませんが、そういった情報が入ればやはり積極的に研究しながら、いたし方ないということでなくて、土地がなければ何にもできないわけですから、その辺を私は強調いたしたいと、要望でなく再度ご見解の答弁をお願いいたしたいと思います。これで再々質問を終わります。以上です。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕 ◎都市計画部長　吉田議員の再々質問にお答えいたします。　先ほどの私の発言でございますが、そういうふうな動向ということの意味のもので申し上げましたが、ただいまご指摘ありましたように、土地の先行取得をしていち早くそれをクリアすることが私どもの方の行政に与えられた職務でございますから、ご指摘を十分踏まえながら今後それらに早急に対応するような姿勢で臨みたいと考えておりますので、以上お答えいたします。 ○議長（本名六郎君）　吉田岳夫君の質問に対する関連質問を許します。佐藤栄一君。　　〔６番　佐藤栄一君　登壇〕 ◆佐藤栄一君　関連質問としまして、駅前再開発について市長にお伺いいたします。　地権者との前の話し合いで、そごうの関連とやはり経済性の活性化ということで競合性について、一つの計画があったと思うのです。それを、市長が当選したということでいきなり破棄ということなもんですから、もうこれは地権者にとって生活設計の迫害問題であると私は思います。そういう問題について、地元の方々の経済性について市長はどういうふうに考えているのか、またどういうふうに説得していくのか。　それと、市長はたびたび地権者とお会いになってるというような話になったんですけれども、何回ほどお会いになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　佐藤議員の関連質問にお答えを申し上げます。　私は、駅西口再開発事業を破棄したというふうにあなたはいわれますが、私は断じて破棄はいたしておりません。今後とも促進する考えでやりたいと思います。間違いのないようにご了承を願います。　それから、何回合ったかということですが、数え切らないほどお会いいたしました。 ○議長（本名六郎君）　佐藤栄一君の再質問はございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　以上で吉田岳夫君の質問及び関連質問を終了いたします。　長時間にわたりました。暫時休憩いたします。　　午前１１時１６分　休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前１１時２５分　再開 ○議長（本名六郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、藤宮辰己君の発言を許します。藤宮辰己君。　　〔１２番　藤宮辰己君　登壇〕 ◆藤宮辰己君　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告順序に従い一般質問をさせていただきます。　質問の第１点は、農政についてであります。今、東部地区は基幹作物である葉たばこについては価格の低迷、労働力の不足、冷害による品質低下等収穫量の減少、そして休耕については１０ア―ル当たり１８万円の面積調整奨励金を出すなどとしたため、葉たばこ農家が激減しております。ちなみに、６３年度の郡山市の耕作面積は３３７ヘクタール、耕作者６２４人、１０アール平均単価３４万４，０００円で計算しますと約１２億６，０００万円の売り上げがあったわけであります。昭和６４年度予想は、耕作面積１８９ヘクタール、耕作者３３４人、平均単価３４万円としますと約６億４，０００万円となり、５割減収となるわけであります。また、廃減作、つまり休耕の畑が昭和６４年度は郡山市といたしまして約１５０ヘクタールとなります。　葉たばこ日本一を誇っていた福島県、郡山市といたしましても何らかの対策が必要と思われます。昭和６８年度開港を目指している福島空港との兼ね合い、つまりフライト農業での活路が大いに期待を持てると思うのですが、当局としてはどのような構想を持っているのか、お聞かせをいただきます。　なお、冷害対策臨時議会以後の冷害対策について、どのような進行状況になっているのかもあわせてお尋ねいたします。　次に、産業廃棄物処理場について。緑と太陽の豊富な東部地区は、おかげさまで一歩一歩前進をしております。こうした矢先に産業廃棄物処理場の問題が起きてまいりまして、地域住民といたしましても大変心配をしている現状であります。産業廃棄物は、都道府県知事の許可を受け、法令では燃え殻、汚泥、廃油、廃酸廃アルカリ、廃プラと定められております。政令では、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず等１３品目と定められているようです。一般廃棄物は市町村長の許可が必要で、産業廃棄物以外の廃棄物を処理するというように法で定められています。しかし、一般市民としては理解しにくく、業者の説得に応じて認めるということになりますと、大型ダンプカーで県外から運搬するらしく、たちまちのうちに埋め尽くす必配があります。産業廃棄物ともなりますと、毒物ももちろん捨てるであろうし、大きな社会問題になります。とくに、三春ダムの上流に位置する当地区としましては、公害の発生を大変心配しております。　それで、市における産業廃棄物処理場の現状と今後の対策、市としての対応をお伺いいたします。　次に、東部地区横断道路の計画について。郡山市の発展は、東部の開発があって初めて均衡のとれた都市づくりといっても過言ではありません。とくに、地域の発展は道路からといわれております。郡山飯豊線の拡幅工事については再三にわたり質問してまいりましたけれども、一向に進んでいないのが現状であります。その後の経過と見通しについて、あらためてお聞かせください。　そこで、私は思い切った発想の転換が必要と思うのであります。それは、郡山飯豊線のバイパス的役割を果たす東部横断道路の新設計画があるかどうか、お聞かせ願います。　また、福島空港も昭和６８年度開港を目指して着々と工事が進められているようですが、東部地域を結ぶアクセス道路の位置づけはどのようになっているのか、お聞かせください。　また、都市開発との関連による東部地区と市街地を結ぶ幹線道路網の整備を積極的に計画検討すべきと思うが、当局の考えはいかがなものか、あわせてお伺いをいたします。　次に、空き缶等投棄防止について。市ではクリーン作戦を実施し、回収を行っていますが、一向に減らないのが現状であります。音楽都市郡山、田園の町郡山といわれましても、車窓から、また歩きながらのぽい捨てが、とくに信号待ちのときなど見受けられ、モラルの欠けているドライバーが多いのに驚きます。それで、道路沿いの農地等に通行車両が空き缶、空き瓶等平気で投棄する方がいるため、耕起草刈り等に大変危険を生じている現状にあります。草刈りで草を刈っている最中に刃が空き缶に突き刺さり、そのはずみでそばで草集めをしていた奥さんに大けがを負わせたり、空き瓶に当たり、はね返って自分の足を切ってしまったという事故がありました。そのような事故をなくすよう、また美しい町郡山の美観を持つ意味においても、空き缶、空き瓶投棄撲滅の宜言、市民及び通行者らに対する空き缶等投棄防止条例を制定するなど、防止対策を講ずるべきと思うが、当局のお考えをお尋ねします。　次に、駅東口広場を無料駐車場について。東部の開発は駅東口からと質問したことがありましたが、一向に進展しないのが現状であります。その後の経過と見通しについて、あらためてお聞かせいただきます。　なお、最近の駅東口は新幹線乗降客、ＯＬ、買い物客と大変人通りが多くなってまいりました。とくに、車で乗り入れる場合、駐車場が狭いのであります。なぜ中央の広場を駐車場に開放しないか、疑問であります。最初の計画は、花園もあり、ベンチもあって憩いの場的存在であったかもしれませんが、最近は夏でも花など見たこともないし、枯れ草が残っているだけです。かえって美観を悪くしているのが現実であります。私は、いっそのことベンチ、枯れ草など取り払って無料駐車場にすべきと思います。そうすることにより、西口の混雑も少しは和らぐのではないでしょうか。駅東口を利用する多くの市民の願いをかなえてやるべきと思うが、当局のお考えをお尋ねします。　次に、黒石みかげで工芸品を。阿武隈山系にひときわ高くそびえる山、黒石山は名のとおり全体が黒石で覆われています。磨けば磨くほど光を放ち、墓石、建築材等需要が多く、生産が間に合わない現状であります。皇居にある噴水の台石は有名で、その名は全国に知れ渡っておるようです。ところが、原石の場台、傷があって３分の２ぐらいは廃棄処分するようですが、大変もったいない話であります。それで、捨てる石を再利用して花瓶、花台など工芸品としてつくってみてはと考えるものですが、いかがなものでしょうか。やがては郡山の工芸の里黒石とか、観光の面でも大いに期待できると思いますし、地場産業の育成にも大いに役立つと思うのですが、当局のお考えはどうか。お聞かせいただきたいと存じます。　次に、県の中心に県営の文化施設について。郡山には県営の博物館、文化センター、美術館が一つもありません。県の文化施設とは、県民ができるだけ利用しやすい場所に設置するのが筋ではないでしょうか。郡山市に県庁がないにしても、福島県の中心にあり、文化も発達し、人口密度も県内一、カード電話普及率も１，０００台以上であります。それ以上に、先立つものの税金も県内一番で多く払っているのではないでしょうか。それでも県営文化施設が一つもないというのはどんな理由があってのことでしょうか。郡山は、会津のように古い伝統を持った町でもなく、県庁のある福島とも違うからでしょうか。郡山市の人口は年々増加しているというのは、住みやすい町だからだと思うのです。就業年齢も県下一若いし、将来安心して永住できる町と立証しているのではないでしょうか、我々議会議員も心を一つにして、目的達成のため頑張らなければならないと思っております。県営の文化施設あるいは県営施設など、早急に実現すべく県に対して積極的に働きかけるべきと思うが、今までの経過と今後の見通しについてご説明願いたいのであります。　次に、市民の献血に対する認識について。過般、郡山駅にオープンした献血ルームはその後好調な滑り出しと聞いておりますが、大変結構なことだと思います。本県の６２年度の献血率は全国で下から数えて４番目、とくに郡山市は県内１０市で最下位で、本県の献血率の足を引っ張っているのはご承知のとおりであります。献血ルームがオープンしてから市民の関心も高く、連日１日の目標を上回っている。不名誉を挽回しようと職員一同頑張っているようです。一応の態勢は整ったので、今度は市民の努力いかんにかかっています。３０万都市郡山市民の理解が深まれば、県内１０市の最低の献血率４．１％が返上できます。とくに、若者たちの奮起が望まれます。県内１６歳から２９歳までの献血者は６０年度をピークに下降線をたどり、昨年は総献血者に対する比率も５割を割り、４６．６％まで落ち込み、オープンしたばかりの献血ルームの利用者を見ても、１０代から２０代が４０％台でストップをしています。若年層の血液が精気に満ち、清潔であることは疑いもない事実であります。　それで、若い学生、青年層に対して、献血に対する認識をいかに深めてご協力をいただくことができるか、そして郡山市が人口はいわき市に次ぎ第２位であります。献血率も一躍上位にランクできるよう期待するものですが、市としてはどのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。　次に、地域福祉の早期対策について。今、私たちの周辺はひとり暮らし老人や寝たきり老人、高齢者のみ世帯などの増加が著しく、さまざまな問題が発生してきています。行く先を悲観して自殺をしたり、ひとり暮らし老人の住まいが火災になったりなど、新聞の社会欄やテレビなどでよく報道されるのを見て、目に余るものがあり、他人事ではないような気がいたします。最近、ようやく地域福祉の大切さが叫ばれておりますが、市当局はこれからどのような対策を考えておられるんでしょうか、お伺いします。　郡山市内には老人福祉施設が幾つかあり、一部の用に集中化しております。今の入所型福祉施設も膨大な経費を必要とし、増加する寝たきり老人等の希望に応じ切れない状況にあります。もう国や自治体では施設の増加は限界に来ているのでしょうか。それでは、これからの福祉について私たちはどのように考え、どう進めていくべきか、行政側と住民側が真剣に考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　そこで、市や社会福祉協議会で今具体的に地域福祉を進めているようですが、どのような具体策をとられているのでしょうか。お伺いをいたします。　地域福祉とは、地域住民の日常生活の諸問題を地域社会でとらえ、この問題を解決するため、行政と住民や住民組織とが協力して、社会資本の活用のもとに社会福祉のための各種施策を展開する組織的、継続的な福祉活動の総称をいうといわれておりますが、既にお聞きしたところによりますと、ひとり暮らし老人を公民館などに招待して給食会や懇談会などを行い、大変喜ばれているということですが、たとえばもっと進めて全市内のひとり暮らし老人に給食サービスを行うことなどはできないものでしょうか。それには、特別な給食センターを必要としたり、配達をどうするかなど、もろもろの問題があると思います。また、地域福祉は地域住民が積極的に参加できるようボランティア会員の組織確立など、地域地域でその足を確保し、行政側においてはそれを制度的、財政的に保障をきちんと行うことにより、地域福祉充実のため早急に対策を講じていただきたいと思うのであります。私たちも、地域福祉推進のため努力をしてまいりたいと思っております。　さて、老人の地域福祉の拠点となる老人福祉施設ですが、やはり地域の老人が集まりやすい場所に数多く、すなわち各支所単位に建設していただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。そこには、数多い老人の生きがいセンターとして緑や花の多い明るい施設であり、老人問題やゲートボール場などの生きがいを感ずる施設であってほしいと思うのであります。私たちは、だれもが老人への道を進むわけであります。若いときは一生懸命働いて社会に奉仕し、やがて年老いてきたときに安らぎと温かさのある老人施設に顔を出し、ともに語り合い励まし合うことのできる老人憩いの家的な場所が欲しいと思うのですが、当局のお考えはいかがなものか、お伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（本名六郎君）　せっかく傍聴の方が多くお見えになっております。当局の答弁を求め、藤宮質問を終了して休憩に入りたいと思います。ご協力願います。　藤宮辰己君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　藤宮議員の県営文化施設についてのおただしにお答えを申し上げます。　ご指摘のように、郡山市には県営の文化施設は何一つ建設されていないのが現状であります。過去におきましても、県立美術館建設に当たって、当時県の中心地である郡山市に設置してもらいたい、こういう考え方に立って市民、文化団体等が一丸となって、４万人の署名を含めた一大誘致運動を展開いたしたのでありますが、その結果県は郡山市に美術館の展示場をつくるということを県民に約束して、福島市に美術館を建設することに決定いたしましたことは、県民これはひとしく周知の事実であります。　郡山市においては、現在第三次総合計画に基づきまして、風土記の森に市立美術館建設に向かって着々準備を進めているところであります。したがいまして、市といたしましては美術館展示場設置の県の約束を踏まえ、ことし２月知事及び県教育長に対して、郡山市の美術館建設に伴って県立美術館郡山展示場の設置を約束を守ってもらうように強く要請いたしたところであります。私は、県として約束を破るようなことは決してないと考えておりますが、今後とも県当局に対して積極的に継続して約束を実行してもらうように働きかけてまいりたいと考えておりますから、ご了承をお願いします。　その他の件については部長から答弁させます。 ○議長（本名六郎君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　藤宮議員の農政についてお答えいたします。　最初に、本市の葉たばこ廃減作に対する市としての対応についてのおただしでございますが、日本たばこ産業株式会社におきましては喫煙人口の減少、輸入製品の拡大などから国産原料が過剰基調となっておりますので、これを生産構造の改善を図ることで小規模、高年齢化、品質低迷農家を対象として、６４年度耕作面積を全国で６，０００ヘクタールの廃減作を進めてまいりましたが、１０月末日調査では郡山市管内の廃減作申し込み状況は、藤宮議員おただしのように29０戸で１４８ヘクタールとなり、予想を大幅に超えた申し込みとなりましたので、現在は会社及び耕作組合が１月２０日の次年度栽培契約日を目標に、優良耕作農家の規模拡大推進と申し込み農家への再確認進めているところであります。　市におきましては、関係機関、団体と連絡を密にして、品質低下並びに減収要因となっている黄斑壊疽病の防除対策事業、冷害対策としての再生産事業による安定生産を進めてまいりましたが、さらに消費嗜好に合わせて従来の松川種からバーレー種への品種転換への誘導措置を進めてまいりたいと存じます。また、廃減作農家に対しましては、収納完了時を機会としてとくに葉たばこにかわる作物の導入、選定について、地域に入り個々の農家の意向、経営実態を踏まえた営農相談と指導を、関係の農協など農業団体と県指導機関と一体となり対処してまいりますので、ご了承をお願いいたします。　次に、フライト農業で活路ができるが、市としては何か構想があるかとのおただしでございますが、現在郡山市の農産物は主にインゲン、キュウリ、トマト、大根などの野菜、それに果物などが東京市場を中心にトラック輸送出荷されているところでございますが、６８年開港の福島空港利用により、関西、九州、北海道方面の市場拡大が期待できるものと考えております。フライト時代に対応できる農産物としては、インゲン、イチゴ、アスパラ、ブロッコリー、レタス、しいたけ、柿などとさらに新規作物の開拓を行い、軽量高単価農産物を中心に産地づくりを計画的に進めているところであります。　なお、フライト豊産物については鮮度が要求されることから、現在市農協が安積町成田地内に野菜の予冷庫を設置して利用しておるところでございますが、その成果も良好でありますので、さらにこれら施設の整備に努めますとともに、今後は国内はもちろんのこと、輸入を含めた産地間競争はますます激化してまいりますので、安全でおいしい高品質生産に努め、さらに本市農産物が好評を得て、売れる流通出荷体制を含めて体処してまいる考えでございます。　次に、冷害対策の進行状況についてでごさいますが、この対策の実効を上げるためには、農業協同組合など農業団体と市の一体的な取り組みがとくに必要でありますので、１１月２日の臨時議会後、ただちに農業協同組合長会議、支所長会議などを開催し、冷害対策事業の推進方策を協議し、救農対策事業につきましては支所ごとに事業費を配分し、被害農家の就労希望者において作業を実施しておるところでございます。１２月５日現在で延べ３，６８７人の就労となっており、計画の約２０％の実施状況となっております。　また、農家経営の安定を図るための融資対策、水稲種子確保などの再生産対策につきましては、現在農協または支所を通じ事業の取りまとめをいたしておるところでございます。　次に、飯豊郡山線のバイパス的な道路の計画のおただしでございますが、現在実施中の郡山東部地区総合農地開発事業の中で、県道から広域農道までの区間を新設または改良する路線をＡ幹線といたしまして、全幅６．５メーター、有効幅員５．５メーターで１２路線、延長が３万９，３２０メーター、また広域農道から市道までの区間を新設改良する路線をＢ幹線として、全幅５メーター、有効幅員４メーターで７路線、計１万２，３４０メーターが計画されているところでございますが、このうち藤宮議員おただしのバイパス的役割を果たすものと考えられます路線は、前段の幅員６．５メーターの幹線でございまして、始点は田村町上行合地内県道金屋本宮線から中田町高倉、海老根を通り、下枝地内県道谷田川三春線に至る延長8,730メーターが該当するのではないかと考えられております。　いずれにいたしましても、これらが実施に当たりましては東部開発地域内の受益者の皆様のご協力はもちろんのことでございますが、地区外にかかる地権者の方々のご協力がなければ実施できないものでありますので、郡山市東部土地改良区ともども事業の推進には万全を期してまいりたい所存でございますので、ご了承を賜りたいと思います。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　藤森保健衛生部長。　　〔保健衛生部長　藤森英二君　登壇〕 ◎保健衛生部長　藤宮議員の産業廃棄物処理の現況と市としての対応についてのおただしにお答えを申し上げます。　増大する産業廃棄物の処理につきましては、今世界的規模の問題といたしまして取りざたされておりまして、廃棄物を満載した船舶が海上をさまようニュースが報道されるなど、その処理に困難をきわめているのが現状でございます。一方国内の現状を見てみますと、昭和６０年度の産業廃棄物の発生量が３億１，２００万トンにも及び、その量は東京ドームに例えますと260杯分にも達し、昭和55年度との比較では２，０００万トンの増加となっているところであり、年々ふえ続けておる状況でございます。　また、これらの産業廃棄物の処理状況を見てみますと、再生資源として４１％中間処理されたものが３０％、残る２９％が埋め立て処分されたといわれているところでございます。　本市にかかわる産業廃棄物の処理状況は、昭和６２年度郡山保健所管内で発生いたしました産業廃棄物の量は６万5,９２９トンで、そのうち田村町に所在する処分場を中心として郡山市内で処分された量が３万３，６８６トンでございます。　次に、産業廃棄物に対する市としての対応についてのおただしでごさいますが、本来産業廃棄物の処理に関しましては、ご指摘のとおり法律の定めるところにより都道府県知事が対応するよう規定されているところから、県は昭和６１年度に第三次福島県産業廃棄物処理計画を策定いたし、この推進に努めているところでございますが、市といたしましてもこの処理計画に協力し､関係機関と十分協調しながら対応しているところでございます。　また、さきに県知事に対しまして、県市長会を通し産業廃棄物処理場の公害防止対策等を含め、整備拡充、設置者への指導の強化及び首都圏からの流入産業廃棄物について規制をするよう強く要望しているところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。　次に、空き缶等の投棄防止対策についてのおただしにお答えを申し上げます。空き缶、空き瓶の投げ捨てにつきましては全国的に大きな社会問題となつておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。昨今、缶に入った飲み物が年々増大いたしておりまして、昭和６０年現在でも１４２億円を超える本数が全国で生産されておりまして、これは国民１人当たり年間１００本以上の缶を消費していることになるわけでございます。また、生産された缶のうち５％から１０％がぽい捨てされていると推定されておるところから、日本じゅうでは７億から１４億本もの空き缶が散乱しているという数字になるわけでございます。　同時に、缶飲料のための自動販売機も急激に普及をいたしておりまして、今では人口約５０人に１台の割合に達しておりますことから、繁華街では店頭、道端などあらゆる場所に設置されている状況でございます。これらの動きに加えまして、何と申しましても住民のモラル、公共マナーの低下が原因となりまして空き缶が散乱しているものと考えられるところでございます。　本市では、このような状況を市民に啓発する意味もありまして、昭和６１年度から年に２回「クリーンこおりやま一斉行動」を市民総ぐるみで実施をいたしております。道路や公園等の公共施設等に散乱する空き缶や空き瓶を中心に拾い集めていただくわけでございますが、ことし６月には８４トン、１０月には４７トンのごみを回収いたしたところでございます。この行動に参加していただきますと、それ以降はぽい捨てをしないというような意識が高まってまいりますので、今後ともクリーンこおりやま運動に多数の市民の方々のご参加をいただくよう、強力に働きかけてまいりたいと存じております。　あわせて、本市といたしましては各町内会のご協力で資源回収を実施いたし、資源をごみとして処理するのではなくて、再生利用するよう努力いたしております。昭和６２年度で４，３１７トンが資源として回収されたところでございますが、その中には空き瓶類が７１９トン、空き缶なと金属類が３８５トンとなっているところでございます。当面、空き缶、空き瓶の回収をするためにも、資源回収事業を各町内会で積極的に取り上げていただくよう、一層のＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。　おただしの宣言でございますが、条例の制定につきましては先進地でそのような例もございますので、これらを参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。　次に、市民の献血についてのおただしでございますが、本市の献血状況につきましては議員のご指摘のとおりまことに不名誉な状況で、残念であります。この不名誉を挽回するために、以前から日本赤十字社に対しまして、郡山市に献血センターの設置を働きかけてきたところでございます。幸いにいたしまして、本年１１月にＪＲ東日本鉄道株式会社のご好意によりまして駅舎の提供と、日本赤十字社のご理解により郡山市に献血ルームが開設されたところでございます。　同献血ルームにおけます１１月１０日のオープンから今月５日までの献血受け付け者数を見てみますと１，２７１人となり、１日当たり４８本、合計１，３０６本のとうとい献血をいただいたところでございます。おただしのとおり、若年層の献血が低下をいたしておりますが、献血ルームで３０歳未満で見てみますと、献血者数は７０８人で、全体の６２．８％を占めておりまして、このことは少なくとも献血に対する意識が若年層にも普及されつつあるのではないかと推察できるのであります。　しかしながら、献血数で見られますように、本市における献血思想は全般的にまだまだ低調でありますので、６０年１２月に結成をされました郡山保健所管内献血推進協議会のご協力をいただきながら、市といたしましても献血の重要性を認識していただくため、献血思想の啓蒙を市内の各事業所及び高校生、大学生等の若年者に対しまして積極的に推進してまいる所存でございます。　また、具体的な事業につきましては、保健所、日赤等関係機関との連携を一層密にしながら、献血友の会の組織の育成と献血者登録制度の普及、さらには地域における保健委員会活動を通じてポスター、パンフレット等を配布いたしましてＰＲの強化に強め、献血実績の向上のため最善の努力を傾注してまいる所存でございますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（本名六郎君）　熊田建設部長。　　〔建設部長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部長　藤宮議員のご質問にお答え申し上げます。　第１点の飯豊郡山線の拡幅工事の経過と今後の見通しでございますが、郡山市街地と中田町を結ぶ県道飯豊郡山線につきましては、近年の車社会により年々交通量が増加して、交通に支障を来してまいっておるところでございます。このため、赤沼地内につきましては東部ニュータウン建設に伴い、昭和５７年度から赤沼バイパスといたしまして延長２，１８０メーター、幅員１６メートルの計画で工事に着手いたし、本年度には完成する予定でございます。また、中田町高倉地内の通称石切坂はカーブと急勾配でございまして、冬期間の交通には危険な状況でございますので、これらを含めまして飯豊郡山線の拡幅工事は必要と考えております。　このため、市といたしましてはかねてより県に協議要望をしてまいっているところでございますが、現在県で計画検討中ではございますが、具体的な計画は明確になっておらないのが現状でございます。したがいまして、今後さらに事業促進が図られますように、継続いたしまして強く県に要望してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。　次に、福島空港と東部を結ぶアクセス道路の位置づけについてでございますが、現在郡山市の交通体系につきましては郡山市初め須賀川市、三春町等を含みまして２市５町２村の郡山都市圏パーソントリップ調査が６１年度から６３年度の計画で進められてございます。　おただしの福島空港と郡山を結ぶアクセス道路につきましては、県道玉川田村線を経て国道４９号線のルートが考えられてございます。したがいまして、東部地域と空港を結ぶルートにつきましては、国道４９号線に連結する県道飯野三春栃本線並びに県道谷田川三春線等の県道が利用されることが予想されることでございます。したがいまして、県道飯野三春栃本線の整備につきましては郡山市、三春町、飯野町等１市４町２村で整備促進期成同盟会を結成いたしまして、道路の整備促進を国、県に陳情をしているところでございます。　いずれにいたしましても、空港アクセス道路は郡山市にとりまして重要な課題でございますので、パーソントリップ調査を踏まえまして、今後さらにルートの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、駅東口の広場を無料駐車場にということでございますが、おただしの東口広場は当初は全敷地を自由に駐車をできるよう許可をしておりましたが、車の出入り等に対しまして市民からの苦情がございまして、公安委員会とも協議の結果、広場としての性格上、自転車置き場、駐車場、アメニティ広場とそれぞれ確保した経緯がございます。現在、駐車場としては３０台の駐車ができることになってございますが。この中央部を駐車場といたしますと約２０台程度の増が見込まれるわけでございます。　ただし、今申し上げましたような経緯がございますので、これらの経緯も踏まえ今後検討してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕 ◎都市計画部長　藤宮議員の東部地区と市街地を結ぶ幹線道路網の整備についてのご質問にお答えいたします。　東部地区と市街地を結ぶ幹線道路網については、現在東部ニュータウンと市街地を結ぶ横塚赤沼線及び大町横塚線の整備や、今月供用開始する中央大橋の整備を進めているところでございます。しかしながら、東西地域を連結する幹線道路については、ご指摘ありましたようにいまだ十分とはいえませんので、現在郡山都市圏パーソントリップ調査の中で、検討を提言されている東部地区を縦断し西部地区に通ずる東部広域幹線の新設、大黒田雷神線の延伸や香久池田の保下線の延伸などを基本に、今後市の街路網の整備を積極的に推進していく考えでありますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○議長（本名六郎君）　小針商工労政部長。　　〔商工労政部長　小針貞吉君　登壇〕 ◎商工労政部長　藤宮議員の黒みかげ石を利用した工芸品をつくってはどうかというおただしにお答えいたします。　中田町に産出する黒みかげ石は墓石から建築用材まで幅広く利用され、その加工業は本市の主要な地場産業でございます。おただしの加工の際に大量に出される規格外の原材料の利用についてでありますが、黒みかげ石が持っている特性でもあります硬度や重量などの関係で、小さなものの加工や製品化がなかなか難しい、さらには製品化するためにはコストの面などで問題があると伺っておるところでございます。しかしながら、石材加工業は先ほど申し上げましたように本市の重要な産業でもございますので、今後地元の加工業者、商工会、関係団体などとともに、これらの活用の道がないかどうかさらに検討してまいりたいと存じますので、こ了承いただきたいと思います。 ○議長（本名六郎君）　佐久木福祉事務所長。　　〔福祉事務所長　佐々木敬昌君　登壇〕 ◎福祉事務所長　藤宮議員の地域福祉の早期対策についてのご質問にお答えいたします｡　まず、その対策についてでございますが、今日地域社会を見たとき、ひとり暮らし老人あるいは寝たきり老人等の援護を必要とするお年寄りが確実にふえつつあり、家族の相互扶助だけでは日常生活が円滑にできない状況にありますことは、議員ご指摘のとおりでございます。このような現況を踏まえ、昭和６２年から市と社会福祉協議会の協働により、地区公民館単位に町内会、各種団体、民生委員及びボランティアを中心に、地域の要援護者を地域住民の共同と連帯で支える地域福祉推進委員会の設置を推進してまいりました。現在、１４の地域に設置をされ、ひとり暮らし老人等に対する弧独感の解消や安否の確認のための給食サービス、友愛訪問のほか家事援助サービス、火災予防の点検等の事業を行政、各種団体及び地域住民のネットワーク活動によって実施をいたしているところでございます。　今後、さらに地域福祉を推進するため、本年度市の助成により社会福祉協議会に設置いたしましたボランティア基金の果実等を有効に活用し、地域ごとに福祉講座やボランティアスクールを開催するなど、ボランティアの発掘と育成を図り地域福祉推進委員会を全地域に早い時期に設置するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らし老人に対する給食サービスでございますが、現在社会福祉審議会におきまして日常的な家事援助サービス、あるいは給食サービスを含めた有償サービスについて検討をお願いし、過日も先進地を視察研修してまいりました。したがいまして、これが事案につきましては早急に結論を出していただき、対応してまいりたいと考えております。　なお、これらの事業推進の拠点施設として、総合福祉センターを本年度から２カ年継続で建設することにいたしております。　次に、老人福祉施設の建設についてでございますが、人生８０年時代を迎えて高齢者が健康で明るく生きがいのある生活を送れるよう、健康の増進、教養の向上、レクリェーション及び保健休養等の便宜を総合的に提供する老人福祉センターや老人憩いの家などの老人福祉利用施設の整備は、高齢者福祉の増進を図る上で不可欠のものでございます。今後における整備計画といたしましては、本市の広域性と利用圏を考慮しながら、分散配置を基本として２ないし３支所地区単位に老人福祉センター１カ所を建設し、設置されない地区にはこれを補完する施設として老人憩いの家の建設をすることとし、それぞれにゲートボールコートを併設してまいる考えでございますので、ご了承をお願いいたします。　以上、ご答弁申し上けます。 ○議長（本名六郎君）　答弁漏れはございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　藤宮辰己君の再質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　以上をもって藤宮辰己君の質問を終了いたします。　昼食のため休憩いたします。　午後の再開は１３時１５分といたします。　　午後零時１３分　休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時１５分　再開 ○副議長（原俊雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長所用のため小職が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐藤一郎君の発言を許します。佐藤一郎君。　　〔28番　佐藤一郎君　登壇〕 ◆佐藤一郎君　お許しをいただきましたので、ただいまから順序に従いましていろいろお尋ね申し上げたいと思います。　まず、市長の政治姿勢についてでこざいます。昭和６０年市長就任以来、人間尊重の基本理念のもと、近代福祉都市づくりを目指して、６２年第三次総合計画を策定し、各般の施策を進めてまいりました。しかし、時の流れはまことに速く、既に３年有半、余すところあと４カ月となりました。このときに当たり、３年有半の過去を振り返り、また多くの市民の望むところとあらば再度明春４月、２期目の市長選に打って出て再選を果たす所存であると昨日決意を表明されました。過ぎ去った過去の自分の政治姿勢はどうだつたのか。また今後再選を果たすに当たつての政治姿勢はどうあるべきか、いろいろの観点からお尋ねしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。　まず、行政の継続性、一貫性についてでございます。駅西口再開発事業でございますが、現在裁判が進行中であることはご存じのとおりであります。この裁判の中でも、また議会に対しても再々申されておることは、私は選挙公約を掲げて当選させていただいたのだから、市民の負託にこたえるためにも見直しは当然であると申されております。公約だから見直しは妥当だとするか、主たる公約とは認めがたいので見直しは不適当だとするかの判断は、裁判所の判定にまつほかはないと思いますが、しかし三代の市長にわたって受け継がれた事業であり、地権者、テナント、大半の市民の合意を得、さらに諸般の手続を整え、国、県補助及び市の財源等を含め三十数億を投じた継続事業であったわけであります。公共事業の実施に当たっては、関係市民の合意がなければ何事もできるものではありません。そのためにも、行政の継続性、一貫性はきわめて重要であり、強く望まれるところであります。この点に関して市長はどのように考えておられるのか。　次いで、市長発言の重みについてでございます。市長の権限は、自治法をひもとくまでもなくまことに強大な権限が付与されており、またそれなりに大きな義務も背負わされておることでございます。であれば、市長の発言というものとなるとその真実性、実行力、信頼度は何物にもまさるとされております。新聞報道だけではその内容がわからないということで、去る１１月２４日、駅西口裁判に係る原告側証人尋問の状況を傍聴することができました。その中で、市長はそごうに係る商調協の中断を申し入れたとして新聞記者団に発表いたしました。しかし、その実際には商調協に中断の申し入れはいたしませんでしたと裁判官に答弁した事実を聞いて、一瞬耳を疑ったわけでございます。これは大変なことだ、真実を報道する報道関係者を集めて事実と反する発表をした市長の発言は、一体どういうことなのだと。市長の発言の真実性、信頼性を根底から覆すものであり、まことに遺憾といわざるを得ません。裁判所内という緊迫した空気の中でのやりとりだったという特異の事情があったにせよ、市長発言の重みというものをかみしめていただきたいと思いますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、市民に密着した対話の姿勢についてでございます。市長は、就任以来市民との対話の姿勢を打ち出し、行政全般にわたり懇談会、検討会、対話集会など数多くをつくって対話の姿勢を貫いてまいりました。市民の考えを常に行政に反映させながら行政執行することは、きわめて大事なことではございます。ところが、今回重要な課題となっておりますテキサス大分校については、一体どうなっているんであろうかという疑問が生じております。政治、経済、文化と多面にわたってこれからの国際化のためにも、まだ若い人材育成の観点からもぜひ必要だとする青木市政の重要施策とするならば、市民のコンセンサスを得ることは当然でございます。　現在のところ、新聞、テレビによる事実関係の報道、それから「広報こおりやま」に大まかな内容の記事が載せられただけでございます。１２月号に載せられました。「広報こおりやま」についても、これは今回１２月提案を見送ったわけでございますから、内容的にはこの「広報こおりやま」も変わるわけでございます。これだけでは到底市民のコンセンサスを得るという状況ではないと思います。　今回、大学誘致を考える会、これが結成されたのも、テキサス分校について漠然としか知らないという不安が市民の方々に広がってのことではというふうに思うわけでございます。重要課題だけに、行政だけが先行することなく、市民との対話の姿勢を尊重すべきであると思いますが、これについての市長の考え方をお聞かせいただきます。　次いで、清潔、公平な市政についてでございます。今、日本国じゅうの話題となっております例のリクルートコスモス株のばらまき事件でございます。日本国じゅうどころか、イギリスの大手新聞にも日本は汚職天国であるというふうな報道さえされておるということでございまして、この事件は国民の一人として大きな憤りを感ぜざるを得ません。その広がりとその根の深さははかり知れないものがあります。おそらく、昭和電工疑獄事件、ロッキード事件、これらを上回る大きな問題だと思います。政界、官界、財界、マスコミ、政府関係機関、また地方都市までぬれ手で粟のこのまことに残念な事件が述べてあるわけでございまして本当に日本国民として恥ずかしいの思いでいっぱいではなかろうかというふうに思います。　こうしたことを考えると、今どきほど国民が政治不信に陥っているという時期はないのではないかというふうに思います。　また、たびたび新聞、テレビをにぎわす首長、議員、役人の工事受注にかかわる汚職、権利権益にまつわる数多くの事件、もう新聞にはテレビには毎日のごとく出ておることはご存じのとおりでございます。　この間、たまたま乗り合わせたタクシー運転手の話の中で、こんなことがありました。コスモス株を贈った方は悪いけれども、もらったやつらはとんでもねえやつらだないと、青木市長は清簾潔白な人だからまあそんなことはねえべないと、あの人は清潔さを売り物に当選してきたんだからと。しばらく言葉を途切れて、しかし長く市長をやってっと自分がその気でなくったって側から仕込まれて、自分で感じたときにはもう悪い人間になってたと、そういうことがあっかんないというような会話を聞きましたが、しかしこうした問題を見てみますと、やはり庶民の間には政治不信というものが根強く広がっているんではないかというふうに考えるわけでございます。　確かに、６０年４月の選挙に大勝した青木市長の勝因は、市長の清潔な人柄であろうというふうに思います。市民の信頼におごることなく、みずから職員を含めて自重自戒、今後市政執行に当たられることを望みますが、市長の信念のほどをお聞かせいただきたいと思います。　それから、財政運営についてでございます。６２年度決算も無事認定されまして、その財政状況も全容が明らかになりました。税収の比較的安定した伸びに支えられ、自主財源の確保、一般財源の伸び率ともに良好であることはまことに喜ばしい限りであります。また、歳出面における状況も効率的財政運営がなされ、一般会計、特別会計ともに黒字決算になったことは満足すべき状態といえるでありましょう。　こうした財政状況の背景には、第三次総合計画の基本計画、実施計画と、いわば準備期間であり、大型財政支出が余りなかったということと継続的大型事業支出がなかった、たとえば駅西口再開発事業等でございますが、大型事業がなかったと、収支バランスの原則からすれば当然の結果ともいえるんではないかというふうに思います。　財政指標、公債費比率ともに６２年度末においては、他市と比べ大変良好な状態といえると思います。ただ、今後懸念されることは、第三次総合計画が本格的な実施段階に入ると財政力の低下、財政運営の逼迫がかなり厳しくなることが予想されるところでございます。一般事務事業のほか、概算ですが、熱海レクリェーションセンター５０億、総合保健センター２７億、霊園、斎場２５億、西部工業団地３０億、福祉センター２０億、分庁舎５０億、美術館６０億、さらに今後の推移によってはテキサスＡ＆Ｍ大学分校の３２億と、いずれも大型プロジェクトがメジロ押しになっております。また、ほとんどが単独事業的色彩が強い事業であり、大半が自己財源で賄う事業ばかりであります。基金の設定してある事業もありますが、一時的に多額の一般財源を持ち出すことになると財政運営はかなり逼迫し、一般事務事業へのしわ寄せは当然の結果となり、住民サービスの低下を招くことになるでありましょう。市民がまだまだ望んでいる環境整備、福祉問題それから教育行政、諸般の住民サービスが進展こそすれ低下してはならないというふうに思うものでございます。　また、さらに考慮しなければならないことは、こうした箱物に伴う維持管理運営費でございます。運営形態についても十分検討されていると思いますが、どのような運営形態、運営経費を含めてどのような試算をされているのか。また、数多いこれらの施設建設費、管理運営費、多額の財政支出がなされるわけでございます。６４年度まで、６２、３、４のいわゆる短期展望、それから６５、６、７の中期展望に立ったこれらを踏まえての財政状況はどうなるのか、どうとらえているのか、その辺の事情もお伺いいたしたいと思います。　それから、冷害対策でございます。今年度冷害は、調べが進むにつれて予想以上の被害をもたらしております。昭和５５年度に次ぐ大冷害となったことは、まことに痛恨のきわみでございます。水稲を初め野菜、葉たばこ、果樹と農作物全般にわたり、市における被害総額は５８３億と発表されています。農家経済に及ぼす影響はもちろんのこと、経済全般に及ぼす影響もまた大なるものがあろうと思います。県、市においては早速広範にわたる救済対策、再生産への対策、これらを迅速果敢に行動しとられていることは、まことに適切な時宜を得たものと賛意を表したいと思います。　具体的な対策はおおむね了承いたしておりますが、若干不明な点についてお伺いいたします。まず、当市における１１月末現在の米の集荷量は非常に悪いと聞いておりますが、どのようになっておるか。予約に対する集荷の比率、今後の見通し、またいわゆる減反対策として行われております他用途米、この他用途米の出荷状況、他用途米を予約したそれに対する比率、予約に対する未達成者、かなりできているはずでございます。これらについての対策はどうか。また、減反のかわりに他用途米を出すということで、他用途米を出す希望者がかなり達成できないという場合の次年度に対する対応をどうするのか。それから、概算金をいただいた、概算金を返すほど米がとれない、出せないといった場合の処置、これらについてひとつお伺いいたしたいと思います。　それから、優良再開発建築物整備促進事業についてでございます。この制度については、６２年の５月建設省次官通達の改正要網に基づき今回計画されているいわゆるはまつグループの都市型コンベンションホテルに適応されるものであり、都市開発、都市環境整備の上からまことに喜ばしく、斬新的な制度であろうと思います。まさに、民活導入による市街地再開発事業であり、施工者にとっても公的資金の援助が受けられるという一石二鳥の制度であろうと思います。さくら通りも近年大変狭隘となり、交通量も非常に激しく、両側の建物の景観も決して良好な状態ではございません。３０万都市のメーンストリートとしては自慢にはならないというような状況かと思います。　今回、市はこの制度適用の県内第１号として、はまつグループに３，７００万円の補助を支出することを提案していることはご案内のとおりでございます。さくら通り虎丸地区がここを核に優良な住環境の整備、土地の高度利用、公共土地空間の確保がなされれば、さらにまたこれを起爆剤に全面的な整備がなされるとすれば、まことに喜ばしい限りであります。この制度については余り市民には知らされていない。この制度を知れば、適用を受けたいという企業とか個人、団体があろうと思います。このＰＲについてどのように進めていくのか、またこの制度を進めるにはどの地域から進めようと、そういう具体的なこれからの考え方があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。　それから、空港アクセス道路及び水郡線のモノレール化あるいはスピード化についてでございます。先ほど、同僚議員の質問にも、建設部長から東部のアクセス道路についての説明がなされました。ほぼ了解するわけですが、しかし何といっても空港に到達する時間、普通一種、二種空港を見てみますと大体１時間かかると、これでは乗客の利便性、時間の短縮という点からすると、これはやはり問題があるわけでございまして、やはり理想的なのは都心から空港まで３０分というのが理想とされております。今のところ、須賀川のインターをメーンとして空港までのアクセス道路、これもかなり混むであろうという予想でございまして、この間の説明ではインターから空港まで３０分というふうに説明されております。しかし、これは高速道利用という立場に立っての考え方でございます。現在は、やはり新幹線の郡山駅、これが乗客の大層を占めるんではないかということになりますと、郡山駅から市街地東に通り抜けて、さらに農免道、４９号、それから４９号から空港までの各回流が最も大事なわけであって、これらが完成されますと時間的に非常に短縮になるということでございますが、これについては先ほど答弁がございましたので省略しますが、しかしこれらをやるについても相当の時間がかかる。　時間がかかるとすれば、私が提唱したいのは、平面交差における片側１車線、２車線ではもうこれは交通渋滞のもとになっております。直進優先で、右折しようとするにもできない、これがもう大きな渋滞になっておりますので、平面交差については平面交差付近の３車線拡幅、これだったら比較的容易にできるんではないかというふうに思っておりますので、この辺の考えについて一つお聞きいたしたいと思います。　それから、水郡線のモノレール化、これも何回か議会で出されております。非常にカーブの多いところでございます。しかし、モノレール化となりますと、かなり資金的に大変な額になるであろうと思います。また、モノレールとは別に現在の水郡線を、話を聞きますれば振り子電車ですか、スピードを出してもカーブに強いという電車があるそうなので、もしこれらのカーブに強いスピード電車を走らせれば、郡山駅から３０分で到達できると、もちろん直通でございますが、そうした考えをＪＲに打診あるいは要望、そういうことについてどうなのか、お聞きしたいと思います。　それから、国保税の緩和措置についてでございます。急速に進んでいる高齢化社会、年々高騰する医療費などを抱えて、国保財政は容易でない状態であることはもうご存じのとおりでございます。将来に向けてやはり大きな課題というものは、この医療制度に基づく国保の問題、それから年金の問題ではなかろうかと思います。　郡山市における所得別の世帯状況、これを調査をしてもらったわけでございますが、年収３００万、いわゆる低所得者、この世帯数が３万６，３９７世帯。約９万５，０００の都山市の全世帯ですから、３分の１以上がこの低所得者であると。　さらに、３５０万までとすると、約半数がいわゆる低所得者あるいはそれに準ずる所得の少ない世帯が約半数を占めているということになれば、この保険税というものはなかなか納められない。もちろん滞納も出てくるのもこの辺であるわけでございます。　そこで、ちなみに今まで郡山市が一般財源から、国保税の軽減措置として財源を持ち出して軽減したその状況を見ますと、昭和６０年度には一般財源から３億を出して保険税の軽減措置を計った。６１年度には１億を出してあげた。そして、６２年度、６３年度はどうかというと、これはゼロでございます。１銭も出していない。６２年度の決算状況を見ますと、一般会計では実質的には約１２億ですか、の黒字決算になっておるわけでございますから、だとすれば今までくらいの１億程度の財源を持ち出して、低所得者に対する国保税の軽減を図るべきであるというふうに思いますが、当局の考え方はどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。　以上を申し上げて、第１回の質問とさせていただきます。 ○副議長（原俊雄君）　佐藤一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。　最初に、私の政治姿勢のうち、駅西口再開発事業につきましてはこれが推進に鋭意努力してまいりましたが、事業実施に当たりましては行政の継続性、一貫性を常に念頭に置いて進めるべきことは、佐藤議員のご指摘のとおりであります。しかしながら、本事業に関して、私は駅西口再開発事業はやらないというようなことは一度も申し上げたことはないのであります。駅西口再開発事業は促進してまいりますことを繰り返して申し上げておりますように、また駅西口はどうしても促進しなければならないという基本的考え方を貫き、しかもさらにもっとよりよい方策がないかと、私に与えられた権限の範囲内において検討することは許されるものであると確信をいたしております。決して継続性や一貫性に欠けるものではないと、この点佐藤議員の意見と異にするものであることをご理解願いたいと思います。　次に、商調協の中断を申し入れたとのことについてでありますが、当時商調協の中断を申し入れたとの報道がなされておることでありますが、現実には中断を申し入れた事実はだれにもどこにも絶対にございません。佐藤議員ご指摘の市長発言については、常にその立場を考慮して、少なくとも誤解を与えるようなことのないように、慎重を期すべきであるということは当然のことでありまして、今後とも一層慎重を期してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　次に、政治姿勢のうち、市民との対話についてお答えを申し上げます。地方自治の基本は、市民の意思をいかに行政に反映させるかということであります。その手段として、市民との対話は市政運営の根幹でありますことは、終始一貫、私の信条とするところであります。アメリカテキサスＡ＆Ｍ大学郡山校の誘致に関連して、市民のコンセンサスが得られていないのではないかとのことでありますが、このことにつきましては誘致計画の進捗に合わせて、まず市民の代表であります議会に対し、遂次その趣旨と経過をご説明を申し上げて、再三にわたってご協議をいただいたところであります。また、市民に対しては「広報こおりやま」を通して、よりわかりやすく、問答方式等によつて数度にわたってお知らせを申し上げたところであります。さらに、各種懇談会等、機会あるごとに積極的に説明を申し上げてまいったところであります。　しかしながら、何事も市民の協力を得られないものは成功しないと考えております。したがって、市民への理解とコンセンサスを得られますように、今後ともあらゆる機会を通して説明を申し上げ、ご理解を求めてまいりたいと考えております。　次に、私の政治姿勢のうち、私の清潔、公平の政治姿勢ということについてでありますが、私の市政執行の信念は一貫して清潔であるということであります。これに何ら変わるものではないのでありまして、私は市政を託されて以来もう既に３年有半になります。私の信念が市の職員にも十分浸透し、今や郡山市は清潔であると確信をいたしているものであります。　ただ、佐藤議員ご指摘のように、政界はもらろん官界に至るまでリクルート事件に巻き込まれ、国民のひんしゅくを買っておりますことはまことに遺憾であります。これに類似した事件は中央、地方にかかわらず後を絶たず、国民の政治に対する不信は一層高まりつつあります。教育の掌にある文部官僚まで関係しているとは、言語道断といわざるを得ないのであります。これらの事件は初めて発生したものではなくて、かつてはロッキード事件、あるいは近くにも数々の不祥事件が起こっておりますことは記憶に新たなものがあります。　私は、きれいな水も長く放置すればよどんでくるように、権力は必ず滅ぶものであります。政治はほどよく交代すべきものであって、民主政治の徹底している国といわれておりますアメリカの大統領は、法律をもって三選以上は禁止をいたしておりますように、そのことによって民主政治は発展するものと考えております。　清潔な姿勢を貫くべきであると、佐藤議員のご指摘は私に対する忠告であるということをありがたく受けとめて、一層自重自戒、常に反省の上に市政執行には終始一貫、市の職員とともに清潔を堅持してまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。　その他のことにつきましては部長から答弁させます。 ○副議長（原俊雄君）　伊藤財政部長。　　〔財政部長　伊藤清茂君　登壇〕 ◎財政部長　佐藤議員の財政運営の質問についてお答え申し上げます。　高齢化、国際化、情報化の進展により、社会経済変動への対応が迫られている今日、計画的で秩序ある健全な財政運営を基本に、住民福祉の向上を目指し、個性豊かで潤いのあるまちづくり、地域経済の活性化等に積極的に対応していくことが求められております。このため、第三次総合計画を策定し、均衡のある施策の推進を図ってまいるものであり、その中にあって大型プロジェクトの推進につきましては、長期的視点に立ち基金繰り入れ、国庫補助金及び市債等効率性のよい財源の確保を図りながら対応してまいる所存であります。とくに、市債の発行につきましては、後年度の財政負担等を考慮し、地方単独事業の推進のため設定された地域振興特別対策事業債など、低利な資金の活用を図る考えであります。　また、おただしのように大型プロジェクト完成後は、これまで進めてまいりました市民文化センターあるいは清掃センターと同様に、その管理運営経費は多額に上ってまいります。現在、建設を進めているところのレクリエーションセンター、保健センター、総合福祉センター、カルチャーパーク、新斎場は合わせて約８億円が見込まれておるところであります。したがいまして、これらの施設の運営管理につきましては、その効率的、合理的な運営管理による経費の節減を図るため公社、財団等の第三セクター、あるいは民間委託、パートタイマーの活用によって対応してまいる考えであります。　さらに、効率的かつ適切な財政運営を行っていくためには、中期的な財政計画はぜひとも必要であると認識しておるところであります。これが財政計画につきましては、第三次総合計画を推進していくため、毎年向こう３カ年間にわたる財政計画を樹立して対応しているところでありますが、これに基づく昭和６４年度の財政規模は昭和６３年度の決算ベースに比較しまして、約６．３％増の７３４億円、また６５年度は大規模プロジェクト完成に伴い建設事業が縮少することから、７３８億円と推計いたしております。　また、中期財政計画の策定については、明年度から地方税財政制度の改革が予定されるなど、財政計画の基礎となる従来の実質的数値をそのまま利用していくことは難しくなってきております。そこで、新たな計画手法について現在地方自治協会の指導を受けておるところであります。今後、これをもとに検討を進めてまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。　以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長（原俊雄君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　佐藤一郎議員の冷害対策についてのうち、米の状況についてお答えいたします。　はじめに、米の集荷状況についてのおただしでありますが、１１月３０日現在の食糧事務所郡山支部が取りまとめた結果によりますと、郡山市の限度数量４６万９，１６５俵に対し、出荷数量は２４万３，５３１俵で、その比率は５１．９％となり、今後の出荷は期待ができず、これにとどまるのではないかと現在心配しておるところでございます。　また、他用途利用米についてでありますが、減収により予約数量を減免する作況調整の関係からまだ出荷が完了しておらないため、農協など一次集荷業者を調査した結果、６０キロ換算配分数量２万３，０５０俵に対し、出荷検査済み、一次集荷保管を含め１万２，５８６俵となり、比率では５４．６％となっております。　次に、予約未達成者に対する処置でありますが、政府米については災害、その他やむを得ない理由により出荷が困難となった場合、生産者は市長に対し数量の変更を申請し、市長は食糧事務所に変更申請を行って承認を得、対応できることになっております。　次に、他用途利用米の未達成者に対する処置でありますが、市から配分されました数量に対し、生産者は出荷する数量を一次集荷業者に売り渡し予約することになりますので、委託数量を下回った場合は、その数量分に対し２，０００円の違約金を一次集荷業者に支払うこととされておりますが、一次集荷業者は他用途利用米を使用する使用者側との契約の関係から出荷しなければなりません。しかしながら、本年は被害を受けた生産者につきましては、特例的に被害に応じて全量免除または一部免除の作況調整がなされますので、市では現在作況調整事務を進めているところでございます。　次に、概算金が返納できない場合の処置についてでありますが、生産者は政府に返納しなければならないことになっておりますが、米は農業共済制度によって被害額に対し共済金の支払いもあり、また前渡金として受けてきたものでありますので、今のところ返還できないという例は出ておらない状況でございますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○副議長（原俊雄君）　増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕 ◎都市計画部長　佐藤議員の優良市街地再開発事業促進についてのご質問にお答えいたします。　この制度は、ご指摘ありましたように昭和６２年５月に建設省通達により創設されたところでございますが、今回適用を受けて実施する株式会社はまつの事業が東北圏内で第１号、全国でも６番目ということで、まだ一般的に周知されていない現状であります。しかしながら、民間活力の導入による市街地の整備は時代の要請ともなっており、本市においても良好な市街地環境の確保を図る観点から、これらの制度に取り組んでいるところでございます。県におきましても、今回の事業が県内第１号であることに着目し、来年度には市町村の職員及び業界を対象とした説明会等によるＰＲを実施したいという意向でもございますので、市といたしましても積極的に、機会あるごとに商工会議所とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　また、この制度を進めるに当たっては市街地再開発事業の一環であるという趣旨を踏まえ、原則として中心市街地について推進を図る考えでありますが、この事業を適用することにより、地域の良好な市街地づくりに寄与すると判断する場合には、積極的に活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○副議長（原俊雄君）　熊田建設部長。　　〔建設部長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部長　佐藤議員の空港アクセス道路についてお答え申し上げます。　福島空港の持っている特性を最大限に発揮いたしますには、都心と空港を結ぶアクセス道路の整備が必要であることはご指摘のとおりでございます。したがいまして、現段階におきましてのそのルートと考えられます東部幹線、また国道４９号線、田村玉川線等の拡幅並びに改良は必要でありますので、今後道路管理者である国並びに県に積極的に働きかけてまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○副議長（原俊雄君）　小針商工労政部長。　　〔商工労政部長　小針貞吉君　登壇〕 ◎商工労政部長　佐藤議員の福島空港に関連する水郡線の整備に関するご質問にお答えいたします。　水郡線の整備と空港駅の設置などにつきましては、空港のアクセス交通手段として県並びにＪＲにおいて検討されたのでありますが、これが整備には１７０億円の巨費がかかることから、現段階では実現はきわめて困難であるという結論になっているのが実情でございます。しかし、福島空港は県内はもちろん北関東の隣接県からの利用も想定されることから、水郡線の整備は東北新幹線を初め鉄道を利用する人々の重要なアクセス機関になるものと思われますので、今後空港の利用状況などを見きわめながら、関係市町村や団体とともにご質問の内容も踏まえ実現に向けて働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○副議長（原俊雄君）　安藤市民部長。　　〔市民部長　安藤昭雄君　登壇〕 ◎市民部長　佐藤議員の国保税緩和措置についてのおただしにお答えをいたします。　まず、一般会計からの繰り入れの経過について若干ご説明させていただきますが、国は昭和５８年に老人保健制度、昭和５９年に退職者医療制度を創設いたしました。また、国保加入者の高齢化等に伴う医療費の増高によって逼迫した国保財政を立て直すという観点から、被用者保険に負担を求めたわけでございます。それと同時に、国は退職者医療制度創設を契機に国庫負担率を４５％から38・５％に引き下げを行ったわけでございますが、その際退職者医療制度への移行者数に国の見込み違いが生じたわけでございます。ここに至って、３年間税率据え置きをしてきた郡山市の収支バランスが大きく崩れてしまったわけでございます。　このため、大幅な税率引き上げを余儀なくされて、国保税緩和措置として３億円の一般会計からの繰り入れをお願いしたところでございます。その後も、この影響が続きまして、昭和６１年度には１億５，０００万、昭和６２年度では老人医療費の加入者案分率が４４．５％から９０％に引き上げられたことから１億円を繰り入れ、６３年度は制度改正により初めて県と市が財政的に参画するというような道が開かれたわけでございます。さらに、退職者医療制度創設時の国の見込み違いによる影響額２億６，６００万円が補てんされたこと、こういった観点から繰り入れをしないで予算編成を行ったところでございます。　以上が繰り入れの経過でございますが、それでは明年度以降はどうかと申しますと、今回の国保制度の改正は昭和６３年、６４年度の暫定措置でごさいまして、老人医療費の加入者案分率が１００％に引き上げられる昭和６５年度に、老人保健制度とあわせて見直しが行われるということになってございます。既に、新聞紙上等でごらんかと存じますが、健康保険組合の昭和６２年度の決算では、初めて赤字を計上したところでございます。これは、老人医療費の加入者案分率が90％に引き上げられたことによるものでございまして、前年度の決算では黒字であったことを考えますと、９０％の加入者案分率が被用者保険財政についていかに重圧になっているかというふうなことがわかるわけでございます。　このため、健康保険組合連合会では間接税を財源とする別建ての老人医療制度を創設するよう主張しておりまして、社会経済国民会議、さらには日本医師会、それにまた国保中央会も同様な提言を行ってございます。国会の税制論議の動向を踏まえますと、公費による別建て方式が議論の流れの大きなウエートを占めることは必至であろうかと思うのでございます。郡山市の６３年度の老人医療費の概算拠出金は、加入者案分率９０％とはいえ３３億円でございます。そういうことで、老人保険制度見直しいかんによっては、昭和６５年度以降の国保財政に大きな影響が及ぼされるというふうなものと思うものでございます。　ご質問の国保税緩和措置としての一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど申し上げたような老人保健制度、国保制度をめぐる国の動向を踏まえ、今後の郡山市における医療費の推移、それに伴います被保険者の税負担の状況、さらには国保運営協議会のご意見等を十分拝聴しながら対処してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。　以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長（原俊雄君）　当局の答弁漏れはありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　佐藤一郎君の再質問を許します。佐藤一郎君。　　〔２８番　佐藤一郎君　登壇〕 ◆佐藤一郎君　それでは、第２回目の質問をさせていただきますが、先ほど財政運営については財政部長よりいろいろご説明がございました。ほぼ了承するわけでございますが、しかし大型プロジェクトを見ますと、ここ六、七年の間に約３００億という金額がはじき出されます。その各プロジェクトごとのいわゆる見込み財政計画というのがあるだろうから、このプロジェクトについては国県の補助幾らくらい予定できると、基金は幾ら、起債が幾らくらい欲しいと、したがって一般財源は幾らくらい出さざるを得ないのかと、そういう大型プロジェクトに対する見込み収支ですか、そういうものをあればひとつお聞かせいただきたいと思います。　それと、６７年度の中期になりますと、推定で公債費比率が約１５％になるであろうといわれております。この辺のことについても一つお尋ねいたしたいと思います。　それから、アクセス道路について先ほど建設部長からお話があったんですが、私の聞いたのはなかなかこれ、４９号からさらに向こう改良するのにも時間と経費がかかると、したがって一番たやすい方法は、片側１車線、２車線では交通渋滞の原因になるので、平面交差の付近については極力３車線、右折、左折、直進のそういう方途は講ぜられないのかという質問をしたわけですが、これについては返答ありませんので、お願いいたしたいと思います。　それから、国保税の軽減措置については大体今までの過程、経過については承知をいたしました。しかし、これ郡山市は財政非常にいいわけですから、国保税の軽減措置として一般財源を持ち出してはいけないという厚生省とかあるいは自治省の指導があるのか、出した場合にいわゆる自治省の罰則規定があるのか、その辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。　私たち、よその都市を研修してまいりますと、非常に財政のいい不交付団体の市になりますと、保険税の最高限度が２５万でとどまっております。そうすると郡山市の約半分くらいでもう最高限度打ち切られている。あと、下の方はもう推して知るべしですから、そういういわゆる不交付団体と郡山市のように交付をもらっている団体との保険税の格差、それらについてもどういうふうに考えているのか、また国、県に対してどういう、これらについての要望をなされる考えがあるのかどうか、その辺についてのお尋ねをいたしたいと思います。　第２回目の質問を終わります。 ○副議長（原俊雄君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。伊藤財政部長。　　〔財政部長　伊藤清茂君　登壇〕 ◎財政部長　佐藤議員の財政運営の再質問のうち、各プロジェクト事業に対するところの財源等の対応、どのようになっているかということでございますが、今手元に各事業ごとの対応というのはございませんが、６４年度の財政計画を策定した段階においての財源的なものの対応について一応ご説明申し上げておきます。　６４年度の普通建設事業というものは、総額におきまして３８６億という形になってまいります。そのうち、国庫支出金が３３億、それから市債でございますが、これが９３億というふうな形になっております。それから、起債から等の繰り入れというのが６４年度で２１億５，０００万という計画をしております。それから、６５年度におきましては普通建設事業の総額が２７２億、それから国庫支出金が２９億５，０００万でございます。それから、繰入金でございますが、これが５億になっております。それから、市債等でございますが、７５億ということでございます。　それから、６７年度における公債費ということでございますが、この財政計画、今樹立しました財政計画をもとにこのような姿で今後推移するとするならば、ピーク時は６８年ということで見込んでおりますが、その段階の公債費比率は１２％から１２．５％というような形で見込んでおりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ○副議長（原俊雄君）　熊田建設部長。　　〔建設部長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部長　佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほどの答弁の中で、総体的には道路の拡幅並びに改良と申し上げまして、舌足らずではなはだ申しわけございませんでした。実は、この問題につきましては市単独工事として進めるということはなかなか難しい問題でございますので、先ほど申し上げましたとおり国、県によく要望いたしまして対処いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（原俊雄君）　安藤市民部長。　　〔市民部長　安藤昭雄君　登壇〕 ◎市民部長　佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、一般会計からの繰り入れの問題でございますが、あくまでも公式的、原則的には特別会計というような原則から、これらについては望ましいことではないというふうなことで、特段な指導はございませんけども、そういう指導があるわけでございます。ただ、出した場合特段に、今までの経過があるわけでございますので、そういった点について特段に指摘された、あるいは指導されたというふうな経過も特段にはございません。ただ、確かに他の都市では、特に関西、関東地区については国保会計に対する一般会計からの繰り入れはかなり多くの自治体でやってございます。額についても、かなりの差はありますが、かなり繰り入れをしているというような現況も存じておるわけでございますが、不交付団体とか交付団体、こういった関係での一般会計からの繰り入れについての指導と、そういう点については特段にございません。　　以上、ご答弁いたします。 ○副議長（原俊雄君）　佐藤一郎君の再々質問を許します。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　佐藤一郎君の質問に対する関連質問を許します。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　以上で佐藤一郎君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は１４時３０分といたします。　　午後２時１７分　休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－　　午後２時３１分　再開 ○副議長（原俊雄君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　　質問は順序により、遠藤昇造君の発言を許します。遠藤昇造君。　　〔９番　遠藤昇造君　登壇〕 ◆遠藤昇造君　議長のお許しを得ましたので、多少重複することがございますが、順序により質問いたします。　まず最初に、農政についてでございますが、日本の食糧自給率はカロリーベースで５０％、穀物自給率では３０％などといわれています。その上、市場を開放して外国の農産物にもっと依存しようとするものですから、これはまことに大変なことだと思います。昨年は、干ばつや水害などでインドやタイ国を初め東南アジア諸国の米は不作だったそうです。そのために、国際価格も高騰したといわれています。エル・ニーニョ現象とかで、南米沖に発生する暖海流のおかげで北半球の気象まで狂ってしまうように、自然に異変はつきものなのです。今年は東北地方、とりわけ福島県内の水稲は戦後３番目の冷害となり、被害は農産物全体で５５年冷害に匹敵する６４５億７，９００万円、これは１０月１５日現在と、自然気象の異変の影響をまともに受けたのであります。世界の穀物の総生産量は約12億トンといわれ、貿易市場に出回るのはそのうちのわずか１６％ほどで、しかも農業生産物では気象条件で１０％ないし２０％の豊凶の差は出ることは普通でございますので、余りにも安易な食糧政策としか思われません。そこで、どこの家庭でも万が一に備えて多少の蓄えをしていただきたいのでございますが、いかがでしょうか。　世界の国々を見ますとき、工業大国は農業大国であるようでございます。日本は金持ちなんだから、足りない分は買えばよいと申されるのが大方の考え方のようですが、でも一たん不作で品不足になった場合、日本が出回る品物を買い付けに回れば、本当に困るのが発展途上国の国々であり、品不足の上に価格のつり上がり、しかも日本は豊かな農業生産力を持つ国で、立派な田畑もあり、技術も高く、熱心な農家もたくさんいて、減反までして国の食糧政策に協力しています。　このような日本国が、他国の迷惑も顧みず世界の食糧を買い回ることになれば、困っている国々はどう思うでしょうか。私は、今年度の県市議会議長会の中国産業行政視察団の団員として参加させていただきましたので、アジアの国の幾つかの諸問題もある程度の理解もできましたが、また多くの国々の金持ち日本の身勝手さに向ける人々の目にはとても厳しいものを感じました。国際化が進む中で、経済にせよ教育にせよ、国際化国際化と幾ら叫ばれても、世界の食糧事情や国際的な道義について、私たちがもっとしっかり現状を踏まえて理解する必要があると思います。　また、農業の持つ見えない部分、それは水田のダム的効果や生態系の保全、農村の持つ労働市場の調整機能などを考えれば、国内の農業や農村社会、そして地方経済を破壊するような貿易自由化にはうなずけません。それだけに、日本でももっと国内の農業を大切にしなければならないと思います。これまでのことを多少振り返ってみると、農家側は、米価要求などで不平不満を持ちながらも農業指導者についてきたのであり、そのあたりに何か落とし穴があったような気もいたします。たとえば、生産コストの問題を見ても、機械費はアメリカの２０倍、水利費は１０倍、肥料代は５倍、農薬代は４倍などといわれています。士地の広さや経営効率の問題はあるにしても、そのほとんどは大企業に還流するお金です。農家はひたすら労賃を受け取って働いているのに、農家にだけ責任をかぶせるのではなく、そのような仕組みを何とかみんなで壊していくことを考えることも必要であると思われます。　農村社会の高齢化、過疎化はますます進む傾向であり、活力ある社会とはいろいろな世代や異なった職業の人が手をつないで一生懸命に生活する社会です。お年寄りの知恵が一つ世代を越えて子供たちに伝えられるような社会こそ望ましいのです。若者たちにも居着き、農業をしたい者は喜んでしていけるような郡山市、また社会をつくることに市当局ももっと真剣になってほしいものです。　これらのことを踏まえて、今年の農作物の被害状況、米の集荷状況等、来年度の営農指導についての考え方をお伺いいたします。　水田農業確立対策でございますが、農林水産省は６４年度の水田農業確立対策による転作目標面積と米需給均衡化対策の都道府県配分を本年度と同じ面積、数量とすることを決め、転作目標面積は全国レベルで７７万ヘクタールで、また２６万トン分を全国に上乗せする緊急対策も昨年と同様の割当となっている。都道府県割当でも昨年同様になったことにより、本県へは転作目標２万５，２７０ヘクタール、緊急対策１万７１０トンが配分されたようですが、冷害のため県初め市町村及び県内農業団体が転作面積の緩和などを強く求めてきたが、実現しなかったのであります。今後、県は市町村に面積、数量を配分するのでしょうが、今年度と同様の内容となる可能性が強いように思われますが、それら配分を受ける対応策と末端農家に配分する気構えと対策など、お聞かせください。　今までも定例議会の市長提案理由説明、または一般質問の答弁でも郡山駅西口第１種市街地再開発事業について申し述べられた内容を見ますときに、青木市長就任後はもちろん、一時期は事業に取り組むことができるかと思われたが、何と２０年近く何の進展もなく、ただ郡山の顔、駅前だと、地権者に公共福祉のためにと自分の権利を放棄させられたも同然の姿で、今後どのようになるのかと思いやるだけでも責任の重大さをひしと感じられるのでございます。市長は、今定例議会での提案理由で「本事業につきましては郡山駅周辺地域開発の一環として実現しなければならない重要な事業であり、今日まで地権者の理解と協力が得られるよう努力してまいりましたが、事業の進展が見られないまま停滞しておりますことは、まことに残念に存じます。今後とも、目下提起されている損害賠償請求訴訟の動向を見ながら、地権者と話し合いを持って円満に和解できるよう最善の努力を傾注してまいる考えであります」と申されておりますが、昨日の一般質問での答弁で市長は、「第三次総合計画を策定し積極的に事業を展開してきました。しかしその緒についたばかり、市民の皆様のご支援をいただけるなら計画を軌道に乗せるため不偏不党、全市民党的立場で弓ば続き市政執行に当たりたい」と決意を表明されたのですから、駅西口再開発についても今までよりもなお一層実現に向かって努力されると思いますが、今後の進め方と見通しについて、また地権者に対して積極的に対応されると思いますが、その対応策についての考え方をお持ちでしたら具体的にお示しください。　次に、高等教育機関の充実についてでございますが、当市には既存大学の郡山女子大、日大、東北歯科大、これらはいずれも国内でも一流大学としての実績があると受けとめておりますが、これら三既存大学の学部増設及び整備拡充の計画または今後積極的に行政の立場から大学側にお願いしなくてはならないなど、またその他国内大学にも極力働きかけが必要でなかろうかと思われますので、今後の見通しと考え方についてお伺いいたします。　公共用地確保について。県道及び市道、市施設用地の取得価格は大体よい線での価格であると思われますが、市道の拡幅とかみなし道路についてははなはだ安い価格で買収されている現在、地権者との交渉が思うようにいかない現状であろうかと思われますので、公示価格または鑑定価格を参考にしてはいかがでしょうか。また、確保しやすい方法など考えられるものがありましたら、お尋ねいたします。　学生、児童の安全対策について。国道４号バイパスより東は内環状線までの間は今まで安積第一小学校区であり、安積第一小が過大規摸校となり、現在この地域には約１７０名の小学生がおります。うち、安積一小には４、５、６年生の一部、１、２、３年生の大部分の児童は柴宮小学校に通学しているのでございます。それで、４号バイパスの４９号国道までの供用開始により、車の台数も増加してまいりました。児童数も急速に増加している現況であります。今までもお願い申し上げていたはずではございますが、まだ何の計画も示していただけない現状なので、あらためて取り上げましたので、答弁よろしくお願いいたします。　県道に歩道施設要望のその後の経過についてお尋ねいたします。安積第二中学校の通学路でもある県道仁井田郡山線に対する歩道並びに笹原川に歩道橋の設置については、６２年９月の定例会の答弁で、道路管理者である県と早急に協議を進めたいとの答弁であったが、協議の結果とその後の経過をお伺いいたします。　これから寒さが厳しく、積雪も北斜面のため凍結しやすいので車も人も非常に危険な場所ですので、これらのことを念頭に置いて対処していただきたいので、今後の進め方をお聞かせください。　次に、荒井北井土地区画整理についてでございますが、工事の進行状況を見ていますが、工事計画よりもかなりおくれているように見受けられるが、いろいろとある中で財政的な要件もおくれの原因の一つだとすれば、今後の都市計画にも影響するので積極的に予算の計上を図るべきだと思われますが、当局としての考え方をお伺いいたします。　その他で、旧阿武隈川河川敷通称馬蹄形のその後についてお伺いいたします。６２年６月補正予算で調査測量費として６３０万円、今年当初９５０万円、都市下水路事業調査測量がなされたと思いますが、その結果と今後の対応策についての考え方をお聞かせください。　なお、４９号国道から日大、ひいては徳定の一部までの広範囲な区域を一つのものとして計画すべきだと思われるので、今後積極的に取り組んでほしいのですが、その考えがありますか、お尋ねいたします。　第１回の質問を終わります。 ○副議長（原俊雄君）　遠藤昇造君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　遠藤議員の高等教育機関の充実についての質問にお答え申し上げます。　既存大学の学部新増設それから定員増につきましては、それぞれ大学自体がみずからの大学の進むべき方向として打ち出されるのが基本ではないかと思っております。郡山市の発展の動向を見きわめながら、市といたしましても大学に要請することが必要であると、そういうふうにも考えております。このために、既存大学の代表者と今まで定期的な懇談会、会議を開いてまいったのでありますが、今後ともこの懇談会を継続して、その意向を拝聴しながら、具体的動向があればこれにご協力を申し上げるように努めてまいる考えであります。　それから、市内の既存大学に対する市としての財政援助のことですが、それぞれに要請されておりますが、日本大学工学部につきましては情報管理講座機能充実の財政の援助を具体的に今回今議会に提案を申し上げた次第であります。さらに、郡山女子大学につきましても、将来郡山女子大学が大学院を設置をするため士地の取得について市の方に協力要請がありましたので、今その具体策を目下検討をいたしているところであります。さらに、東北歯科大学につきましては、先ごろ校舎敷地の無償払い下げの要請がありましたことは、議員の皆様ご承知のとおりであります。しかし、まだ議会の意向も十分ありますので、その辺の事項を十分判断した上で今後とも検討してまいりたいと、そういうふうに申し上げたいと思います。　それから、駅西口再開発の問題についてでありますが、遠藤議員は先ほど２０年も放置しているというふうに申されましたが、２０年も放置はしておりませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。私は何回も申し上げておりますように、今後ともなお一層実現できますように今まで以上に最善の努力を重ねてまいる考えであります。　なお、具体的な方策についてでありますが、地権者と同じテーブルに着いて話し合いができますように、全市的な立場からあらゆる方策を持ってこれからも対処してまいりますから、ご了承をお願いいたします。　その他の課題については部長から答弁させます。 ○副議長（原俊雄君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　遠藤昇造君議員の農政問題４点についてお答えいたします。　はじめに、農作物の被害状況を作物別に申し上げますと、本市農業生産の５０％を占める水稲は不稔障害、登熟不良、さらに穂いもち病の多発などで４１億８００万円に上りました。次に、野菜類でありますが、夏秋キュウリ、トマトなどの果菜類は着果、肥大ともに不良により７億３，０００万円、果樹類については果樹の肥大不良、品質の低下などにより８，８００万円、葉たばこについては日照不足からの乾燥が悪く、むれやかび葉で収量、品質の低下で２億９，０００万円、養蚕については桑の伸びが悪く、また、芯止タマバエの異常発生のため、桑不足による掃き立て量の減少で８，４００万円、その他豆類、飼料作物などで５億３，１００万円となり、農作物全体の被害総額は５８億３，５００万円に上りました。　次に、米の集荷状況についてのおただしでございますが、11月３０日現在で食糧事務所郡山支所が取りまとめた結果によりますと、郡山市の限度数量、ウルチ、モチ米合わせて４６万９，１６５俵に対し、政府に売り渡された数量は２４万３，５３１俵で、わずかに５１．９％にとどまり、前年同期の比較では４８．３％と大きく下回っております。　次に、来年度の営農指導についてでありますが、本年の異常気象はあらためて近代科学、農業技術の限界を思い知らされたものであります。この貴重な教訓を生かすことが今後の営農指導の根幹であると存じます。具体的には、まず栽培技術の面からは、たとえば水稲の場合高冷地帯への品種選定がとくに大事な要素であります。そのために、次年度の事業として各農協とともに県の技術援助を得ながら、安全稲作確立技術実証展示ほを増設し、これを通して適品種の普及に努めてまいりたいと考えております。また、野菜の例で申しますと、本市の夏秋トマトの大部分は無被覆での栽培方式でありますが、これを被覆栽培型に移行されるよう、融資補助事業の導入を図りながら誘導してまいりたいと存じます。　また、営農形態の面からは、従来からの考え方であります水稲に大きく依存した営農から、地域の特性に応じて売れるものづくりを基本に野菜、果物、花卉、特用作物、畜産などの経営の複合化を進め、さらに農業生産の基本事項であります適地適産、土づくりに徹した農業経営が図れるよう、関係機関一体となって対応してまいる所存でございます。　次に、来年度の水田農業確立対策についてでございますが、来年度の水田農業確立対策でございますが、国は依然として政府の適正在庫１５０万トンを上回っている現状から、１１月２５日国は県に対しまして転作目標並びに消費の拡大など、生産者主体で取り組む米需給均衡化緊急対策の配分数量が、お尋ねのようにことしと同じ面積で配分されたところでございます。米をめぐる諸情勢は厳しい中とはいえ、このような結果になったことは非常に残念でありますが、被災地域農家については実施面で配慮することが現在検討されておりますので、食糧管理制度の根幹の堅持、輸入外圧などを考慮し、本市農業の将来を展望して一層の農業の振興を図るためには、米の生産と消費の需給ギャップが依然として拡大傾向にあることを冷静に受けとめ、農業者を初め関係者が一体となり、従前にもまして地域の創意工夫を結集し乗り切らなければならないと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答え申し上げます。 ○副議長（原俊雄君）　熊田建設部長。　　〔建設部長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部長　遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。　公共用地の確保についてのうち、市道についてお答え申し上げます。市道に対しても公示または鑑定価格の採用についてでございますが、市道の改良工事につきましては、毎年未改良の解消を目標に工事を進めているところでございます。市道の用地取得を公示または鑑定価格にいたしますと、用地費が膨らみ、改良工事の推進に支障を来すこととなるため、地域に密着した生活道路ということで、現在の価格で地元地権者のご理解とご協力をお願いいたしてきているところでございます。しかしながら、近年の地価高騰は公共用地の確保も非常に厳しいものとしてございまして、ときとして事業の推進を妨げかねない状況にございます。しかしながら、今後とも改良工事促進のため地権者のご理解、ご協力を得ながら事業を進めてまいりたい考えでごさいますので、ご了承賜りたいと存じます。　次に、通学道路の安全対策についてのうち、４号バイパスの歩道橋施設についてでございますが、市道笹川多田野線、荒井地内の４号バイパスの歩道橋につきましては、建設省に対し設置要望をいたしておりますが、架橋の位置、それから設計条件等種々問題がございます。しかしながら、この歩道橋の新設につきましては児童の通学路でもございますので、その必要性を強く建設省に要望してまいりたい考えでございますので、ご了承賜りたいと存じます。　次に、同じく通学道路の安全対策のうち、県道に歩道施設要望その後の経過についてでございますが、おただしの県道仁井田郡山線の歩道新設につきましては、事業の着手を県と協議をいたしておりましたところ、６３年度中には実施設計のため測量が実施される運びになってございます。したがいまして、６４年度より安積第二中学校側の歩道工事が年次計画によって施行される予定であるというような県と協議が済んでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上、お答え申し上げます。 ○副議長（原俊雄君）　増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕 ◎都市計画部長　遠藤議員のみなし道路の公示価格及び鑑定価格の採用についてのご質問にお答えいたします。　本市における昭和６２年度建築確認件数は３，１００件のうち、みなし道路買収該当件数は230件でございます。おただしの買収価格につきましては、仙台国税局発行による相続税財産評価の手引に路線価格をきちんとして各年度修正の上買収しておりますが、ご案内のとおりみなし道路は建築基準法の規制による建築制限が義務づけられた土地であることの特殊性のため、みなし道路の土地の寄附者、無償使用貸借承諾者もありますことから、公平性からも現在公示価格及び鑑定価格による買収はいたしていないところでございます。今後も、この相続税財産評価の手引の路線価格により各年度価格修正の上買収してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。　次に、荒井北井土地区画整理事業についてのおただしでございまずが、荒井北井土地区画整理事業については面積91・６ヘクタール、権利者６３９名で、昭和５５年度から昭和６６年度完成予定で事業を進めておるところでごさいます。ご指摘の道路の計画でございますが、都市計画道路の内環状線、大黒田雷神線及び長者町橋郎治線の３路線と区画街路がございます。内環状線と大黒田雷神線は既に完成し、供用を開始しております。長者町橋郎治線は昨年着工いたしましたが、道路地下に第２号水路のボックスカルバートの埋設や、また墓地移転の関係もありまして、完成を昭和６５年度と予定しております。区画街路につきましては67％の整備率でありますが、未整備部分については年次計画で整備してまいる考えでおります。　次に、水路工事でありますが、主な水路といたしましては鎗ケ池団地から笹原川に流入する第１号水路は昭和６２年度に供用しており、第２号水路は昭和６５年度完成を予定しております。　次に、全体の進捗状況でございますが、事業費対比で74.6％の進捗率でございます。　次に、早期完成についてのおただしでございますが、今後建築物等の移転交渉、または区画街路未整備区域の保留地処分の財源を図りながら、昭和６６年度完成を目指し鋭意努力してまいる考えでございますので、ご了承をお願いいたします。　次に、旧阿武隈川河川敷についてのおただしでございますが、旧河川敷に流入する排水区域は市街化調整区域の約６０％が降雨時の雨水滞水池としての機能を有していることと、晴天時には生活雑排水による生活環境の悪化が問題となっております。そのため、本年度において排水計画を含めた周辺整備計画の策定を行うため、都市下水路事業実施調査をコンサルタントに委託したところでございます。調査の中では、下水路に良好な水辺景観を形成して親水性の増進を図り、また池の貯留能力を保ちながら雑排水等が滞留しない構造とするものであります。下流に当たる一番池と次の二番池につきましては、池底に一定の勾配を設けて、晴天時にも水が滞留しないようにする一方、雨天時には全体を雨水滞水池として、両岸は植栽の上遊歩道の構造とするものであります。さらに、三番池と四番池につきましては、内部にぐり石を敷き並べ、小水路を設けて複断面構造として、晴天時の雑排水はこの水路を流れる間にある程度の浄化が期待できるものであります。また、小水路以外の大部分につきましては降水時の滞水池とし、通常はサイクリングロード、遊歩道、多目的広場などに利用しようという案で現在検討しているところでございますが、まだ成案ではありませんので、ご質問の趣旨を踏まえながらなお検討してまいりたいと存じます。　事業実施に当たりましては、補助金等の関係もあることから、国、県とも十分協議をしながら早期実現を図りたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○副議長（原俊雄君）　当局の答弁漏れはありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　遠藤昇造君の再質問を許します。遠藤昇造君。　　〔９番　遠藤昇造君　登壇〕 ◆遠藤昇造君　再質問をいたさせていただきます。　農政について、昨今は非常に厳しい政策で進められてきましたが、農村における高齢化、収量の減少などで、好むと好まざるとによらず現在のままでは農地、農業の荒廃はもとよりすべての自然の、大げさではあるかと思われますが、破壊につながろうかと思われますので、米または農業問題は上からも下からも前後左右からも、一、二年の目先だけでなく息の長い営農指導でなければならないと思われますので、再度その取り組み方、何か市当局が目新しいものなどがありましたらお伺いいたします。　駅西口再開発及び大学誘致でございますが、先ほど市長からお伺いしたのでありますが、これは当然郡山市における重要課題でもございますので、市長からきのう次期を目指しての取り組みをお伺いしたのですが、とくに地権者を対象としての熱意のほどなど、ありましたらお聞かせ願えれば幸いでございます。　公共用地確保については、土地所有者のことも念頭に置いて進められているようでございますが、地権者に多少でも喜んでいただけるような買収の方法を今後していただきたいのでございます。これは要望でございます。歩道橋の件でございますが、今のうちなら用地の確保もしやすく、だんだんと家屋が密集してまいりますと用地の確保も難しくなってくるかと思われますので、用地などの確保を早目に手当しておく必要があろうかと思われますので、その考えがありましたらお尋ねいたします。　区画整理でございますが、どこの区画整理も同じだと思いますが、やはり始められてからは一日も早く完成していただきたいのでございますので、できるだけ多くの財政負担などをしていただきながら予算の拡大をお願いするものでございます。完成までは長い年月とは申されましても、その間は非常にいら立ちしておるのが現状でございます。これらのことを考えながら、できるだけ早く完成するよう努力してほしいのでございますので、再度の答弁をお願いいたします。　再質問を終わります。 ○副議長（原俊雄君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　駅西口再開発事業でありますが、私は公共事業を達成する場合には用地買収が決まれば大体９５％、９９％まで完成したと、そういうふうに見ていいと思いますが、その用地買収のためには夜討ら朝駆けの接触をしないと、なかなかその用地を確保することは難しいと思います。そういう考え方で、その機会を得ますならば地権者の皆さんとはそういう考え方でこれから接触して、一日も早く実現するように努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（原俊雄君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　遠藤議員の再質問にお答えします。　遠藤議員おただしのように、これからの農業、非常に厳しい情勢下にあることは論をまたないところでごさいます。確かに、遠藤議員おつしゃるように息の長い取り組み方、これは農業の性格上当然であるというふうに私ども受け取つております。それで、常々私ども市の農政の振興に当たりましては、やはり大きく分けますと生産の場の整備、すなわちほ場整備、さらには大型ハウス等、いうなれば農業生産に寄与するための生産の場の整備と、さらにもう一点は生活環境の整備というふうに分けられると認識しております。生活環境の整備は、読んで字のとおり道路、水路等、さらに用排水路、農村公園の整備、その他コミュニティ施設の整備と、やはり農村部であるがゆえの住みよい環境づくりが、いうなれば後継者さらには嫁対策等にもつながるというふうに考えております。そういう基本理念のもとに、当然でごさいますが、国、県の各種補助事業がございますので、それらを取り込みまして、具体的な例から申しますと今年度からやっております第三期山村振興事業の中のいうならば多目的な体育施設、さらには中田町の赤沼で行つております下水道、農業集落排水事業、さらには大型で片平地区で行ってぉります公園整備、さらに区画整理的ほ場整備等々、第三次総合計画を踏まえた中で息の長い各種事業を現在計画、取り組んでおるというような実態でございますので、今後さらに遠藤議員の趣旨を体しまして推進していく所存でございますので、ご了解をお願いいたします。　以上、お答えします。 ○副議長（原俊雄君）　熊田建設部長。　　〔建設部長　熊田兀君　登壇〕 ◎建設部長　遠藤議員の再質問にお答え申し上げます。　パイパス歩道橋は、先ほど申し上げましたように架橋位置、設計条件等問題も数々ごさいますが、その用地の確保も難しい問題であるとは存じますが、国とともに十分協議をしてまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○副議長（原俊雄君）　増子都市計画部長。　　〔都市計画部長　増子義雄君　登壇〕 ◎都市計画部長　遠藤議員の再質問にお答えいたします。　荒井北井土地区画整理事業の完成時期については、先ほどご答弁申し上げましたが、昭和６６年度完成を目指して推進を図ってまいりたいと存じます。財源につきましては、その動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えいたします。 ○副議長（原俊雄君）　遠藤昇造君の再々質問を許します。遠藤昇造君。　　〔９番　遠藤昇造君　登壇〕 ◆遠藤昇造君　少し時間がありますので再々質問させていただきます。　先ほど、農林部長からいろいろと農業に対する新しい政策などをお聞かせいただきましたが、ひとつ私も何か提言してみたいと思います。これは、当然郡山米の消費宣言のためにひとつお願いしたいというふうなことでございますが、郡山市の農業以外の世帯に新米の収穫時期に郡山のうまい米であるササニシキとかコシヒカリを大体３０キロから６０キロぐらい備蓄としてお願いして、そして半分ぐらい食べてもらって、あとの半分は各農協あたりに７月いっぱいぐらい保管してもらうというようなことで、できればそういう何か、郡山の地元の米は地元で、そして非常にうまいんだというようなことでひとつできないものかということでごさいますので、いろいろあろうかと思いますが、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、先ほど市長からるる答弁いただきまして、私も了解したのですが、当然駅西口再開発の地権者に対する対応は、私なりに考えますとまず初歩的な考えではございますが、何といいましても駅前再開発ビルについては、都市型百貨店の株式会社そごうが出店することと決定しておりました昭和６１年１月７日、突然その出店を辞退し、郡山事務所も撤退したわけでございます。その原因はいろいろとうわさされておりますが、当局が把握された辞退の原因はどういうものであるか、どういうふうに理解されているか、もし差し支えなかったらお聞かせ願いたいと思います。　また、勝手に撤退されたとするならば損害請求をするべきだと私は思うのですが、その損害請求も６４年１月６日までに請求しなければ請求権が時効消滅するやに聞き及んでおりますので、その考えがおありでしたらお答えいただきたいと思います。　また、都市計画のうちでも区画整理とか都市計画街路などは、工事計画がなされたならばできるだけ早急に対応して完成していただきたいのでございます。とくに、内環状、大黒田雷神線など次から次にと事業があろうかと思いますが、早期完成を一日も早くお願いして、再々質問を終わります。 ○副議長（原俊雄君）　遠藤議員にお尋ねいたしますが、都市計画関係は、要望でよろしいですか。 ◆遠藤昇造君　はい、いいです。 ○副議長（原俊雄君）　再々質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君登壇〕 ◎市長　遠藤議員の再々質問にお答えを申し上げます。　そごうの撤退は、そごうが撤退されたのでありますから私はわかりませんので、ご了承を願います。　それから、そごうに対する損害賠償請求の考えはございませんので、これもご了承いただきたいと思います。 ○副議長（原俊雄君）　荘原農林部長。　　〔農林部長　荘原文郎君　登壇〕 ◎農林部長　遠藤議員の再々質問の中で、うまい米の消費のご提言がございました。確かに、現在とくに都市部の消費者が米離れの一つの要因としては、やはり新米が食べられないという一つの食管制の隘路にあるというふうに私ども認識してございます。そういう意味におきまして、品種にもよりますが、やはり良好な管理がうまい米の消費につながるというような中で、今年より本市におきまして、ご案内のように市農協、北部農協、大槻農協で低温倉庫を市の補助で建設したわけでございますが、やはりそれらを利用してはどうかというご提言、非常に私どもも同じような考え方をいろいろ内部でやっておるわけでございますが、一つの制度としては有機農業米や自然米の取り扱いで特別栽培米制度というようなのがあるわけですが、それ非常に手続さらにその契約の段階等が難しい問題がございます。それで、やはり現実的には食管制も実態に見合った内容に、徐々にではございますが、改正しつつあるというふうな情報もございますので、やはり遠藤議員ご提言のものも踏まえて、郡山米の息の長い栽培を続けるためのおいしい米の消費については、ご提言の内容を十分踏まえて私どももともども研究してまいりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。　以上、お答えします。 ○副議長（原俊雄君）　遠藤昇造君の質問に対する関連質問を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　以上で遠藤昇造君の質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　午後３時２３分　散会...